平成27年度個人市・府民税の主な改正内容について

平成27年度から実施される個人市・府民税の主な改正内容をお知らせします。

1.個人市・府民税の住宅借入金等特別税額控除の延長、拡充

 個人市・府民税の住宅借入金等特別税額控除について、居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。さらに、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住用に供した場合で、住宅取得に係る消費税等の税率が8パーセントまたは10パーセントの場合は、控除限度額が97,500円から136,500円に拡充されました。

 

(参考)居住年と控除限度額(控除期間10年間)

      所得税

個人市・府民税

の控除限度額

  居住年 住宅区分 借入限度額 控除率 各年の控
除限度額
現行 平成25年1月1日から平成25年12月31日 一般の住宅 2,000万円 1.0パーセント 20万円

所得税の課税総所得金額等×5パーセント


(最高97,500円)

認定住宅 3,000万円 1.0パーセント 30万円
延長・拡充 平成26年1月1日から平成26年3月31日 一般の住宅 2,000万円 1.0パーセント 20万円
認定住宅 3,000万円 1.0パーセント 30万円
平成26年4月1日から平成29年12月31日 一般の住宅 4,000万円 1.0パーセント 40万円

所得税の課税総所得金額等×7パーセント


(最高136,500円)

認定住宅 5,000万円 1.0パーセント 50万円

 

注意 1 認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。

   2 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの欄の金額は、消費税率等の税率が8パーセントまたは10パーセントである場合の金額です。

2.上場株式等に係る譲渡所得および配当所得等に対する軽減税率の廃止

 上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10パーセントの軽減税率(所得税7パーセント、個人市・府民税3パーセント)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は20パーセント(所得税15パーセント、個人市・府民税5パーセント)の税率となります。

 平成49年までは所得税に復興特別所得税(0.315パーセント)が併せて徴収されます。

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設

 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限に、5年以内に支払を受けるべき配当所得及び譲渡所得等について、非課税とすることとされました。

4.ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に必要でない資産の範囲の追加)

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。

 これにより、平成26年4月1日以降のゴルフ会員権等の譲渡により生じた損失については、総合課税において、給与所得などの他の所得との損益通算することができなくなりました。なお、平成26年3月31日までに行ったゴルフ会員権等の譲渡により生じた損失については、給与所得などの他の所得との損益通算することができます。

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