市税の延滞金等の計算に用いる割合が変わりました

現行の割合と市中金利の乖離などを踏まえ、市税の延滞金及び還付加算金の計算に用いる割合の見直しが行われました。

延滞金

グレーの部分は、改正前の延滞金等の計算に適用されていた割合

  1. 平成25年12月31日までの特例基準割合は、商業手形の基準割引率+4.0%
  2. 平成26年1月1日からの特例基準割合は、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として財務大臣が告示する割合+1.0% (平成29年の特例基準割合は1.7%)
お問い合わせ
総務部税務グループ