平成26年度個人市・府民税の主な改正内容について

平成26年度から実施される個人市・府民税の主な改正内容をお知らせします。

1.個人市・府民税の均等割の特例(平成26年度から平成35年度まで)

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人市・府民税の均等割の標準税率について、地方税法の特例が定められました。

特例の内容

     平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税と府民税の均等割の標準税率(市民税:3,000円、府民税:1,000円)にそれぞれ500円が加算されます。

特例の内容表
均等割額 平成25年度まで

平成26年度から
平成35年度まで(10年間)

市民税(年額) 3,000円 3,500円
府民税(年額) 1,000円 1,500円
合計(年額) 4,000円 5,000円

所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に所得税額の2.1パーセントの復興特別所得税が創設されました。(平成25年から平成49年分までの25年間)

2.年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 平成26年度以降の個人市・府民税課税分から、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることとされました。

 この適用を受けるためには、毎年、日本年金機構等へ提出される「扶養親族等申告書」において寡婦(寡夫)の申告をしていただく必要があります。記載漏れがあると適用されませんので、その場合は市・府民税の申告書(場合によっては確定申告書)の提出が必要となります。

寡婦(寡夫)控除とは

寡婦控除 控除額26万円

  1. 夫と死別、離婚または夫が生死不明の人で、扶養親族を有している場合
  2. 夫と死別または夫が生死不明の人で、合計所得金額が500万円以下の場合

特別の寡婦控除 控除額30万円

上記(1)のうち扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の場合

寡夫控除 控除額26万円

妻と死別、離婚または妻が生死不明の人で、扶養親族である子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の場合

3.給与所得控除の改正

 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の上限が設けられることになりました。(所得税は平成25年分から、個人市・府民税は平成26年度から適用されます。)

4.給与所得者の特定支出控除の見直し

 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(上限65万円)(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

 適用判定の基準が給与所得控除の総額から給与所得控除の2分の1に緩和されました。

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総務部税務グループ