平成25年度個人市・府民税の主な改正内容について

平成25年度から実施される個人市・府民税の主な改正内容をお知らせします。

1.生命保険料控除の改正

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)より新制度が適用されます。平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)には、従前の生命保険料控除制度が適用されます。

 現行の生命保険料控除である「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて、平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)について、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障、医療保障を内容とする主契約、または特約に係る支払保険料などについての控除)が設けられました。

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)についての控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」それぞれにつき28,000円、合計適用限度額は現行どおり70,000円です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)の計算

支払保険料の金額

生命保険料控除額

12,000円以下 支払保険料の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)の計算

支払保険料の金額

生命保険料控除額

15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円

新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合の控除額の計算

   新契約と旧契約の双方で「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の適用を受ける場合には、「一般の生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の控除額は、それぞれの新契約および旧契約の金額の合計額(上限28,000円)になります。なお、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」の合計適用限度額は70,000円です。

新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合の控除額の計算の画像

2.医療費控除の改正

 平成24年4月1日以後に支払われた医療費の医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰吸引等及び認定特定行為業務従事者(一定の研修を受けた介護職員等)による特定行為に係る費用の自己負担分が加えられます。

喀痰吸引等とは、一定の喀痰吸引及び経管栄養をいいます。

特定行為とは、喀痰吸引等のうち、認定特定行為業務従事者が終了した喀痰吸引等研修の過程に応じて定める一定の行為をいいます。

平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間は、介護福祉士も喀痰吸引等を行うためには一定の研修を受けた認定特定行為業務従事者である必要があることから、医療費控除の対象範囲は、認定特定行為業務従事者による行為となります。

3.退職所得にかかる課税方法の見直し(平成25年1月1日分より適用)

  1. 退職所得にかかる所得割額から10%を控除する減額措置の廃止
  2. 役員等(勤続年数が5年以下のものに限る。)が受ける退職手当等については、退職所得控除を控除した残額の2分の1を退職所得として課税する緩和措置の廃止

税額の計算方法

  (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)

  上記2の役員等に当てはまる場合は、収入金額-退職所得控除額=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)となります。

  退職所得の金額×税率(市民税6%、府民税4%)=分離課税に係る所得割額(市民税、府民税でそれぞれ100円未満切捨て)

退職所得控除額の計算

  • 20年以下の場合
    40万円×勤続年数(最低80万円)
  • 20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

障害者となったことに直接起因して退職された場合は、上記により計算した金額に100万円を加算します。

勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げます。

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総務部税務グループ