平成24年度個人市・府民税の改正内容について


平成24年度から実施される個人市・府民税の主な改正内容をお知らせします。

(1)扶養控除額の見直し

  • 16歳未満の年少扶養控除(33万円)が廃止されます。
  • 16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円とされます。

19歳以上23歳未満の特定扶養控除(45万円)、23歳以上70歳未満の一般扶養控除(33万円)、70歳以上の老人扶養控除(38万円)は現行どおりです。

〈扶養控除の見直しのイメージ〉

扶養控除の見直しのイメージの画像

 (2)同居特別障害者に対する加算措置の見直し

  年少扶養控除等の改正に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、特別障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算する措置に改められます。

〈同居特別障害に対する加算措置見直しのイメージ〉

同居特別障害に対する加算措置見直しのイメージの画像

各種控除金額の比較表

赤文字は改定箇所

区分 控除額(改正前) 控除額(改正後)
配偶者控除 一般   330,000円 330,000円
内、同居特別障害者 560,000円 330,000円
老人(70歳から)   380,000円 380,000円
内、同居特別障害者 610,000円 380,000円
扶養控除 一般(年少) 0歳から15歳 330,000円 廃止
内、同居特別障害者 560,000円 廃止
特定 16歳から18歳 450,000円 330,000円
内、同居特別障害者 680,000円 330,000円
19歳から22歳 450,000円 450,000円
内、同居特別障害者 680,000円 450,000円
一般(成人) 23歳から69歳 330,000円 330,000円
内、同居特別障害者 560,000円 330,000円
老人(70歳から) 同居老親等以外 380,000円 380,000円
内、同居特別障害者 610,000円 380,000円
同居老親等 450,000円 450,000円
内、同居特別障害者 680,000円 450,000円
障害者控除 一般 260,000円 260,000円
特別 300,000円 300,000円
内、同居特別障害者 配偶者または扶養控除額に23万円加算 530,000円

 

(3)給与所得者及び公的年金受給者に係る扶養親族申告書の提出について

  年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除は廃止されますが、市・府民税(住民税)の非課税限度額の算定に扶養親族が用いられます。
必ず、16歳未満の扶養親族についても申告していただきますよう、お願いします。

申告方法

   給与所得者は、年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族を記入してください。
 (下図:総務省ホームページより)

 

申告書の画像

(4)寄付金税制の拡充

  個人住民税の寄付金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に変更になります。

 詳細は「個人市・府民税」ページをご参照ください。

(5)上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率の延長

 上場株式等の配当及び譲渡益に対する10%(住民税3%、所得税7%)の軽減税率の適用期限が、
平成25年12月31日まで2年間延長されます。

個人市・府民税(平成25年度以前)

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総務部税務グループ