新型コロナウイルスにかかる固定資産税の課税標準の特例

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産にかかる固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

1 軽減措置の対象となる納税義務者および軽減割合

 一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)で、令和3年2月1日(月)までに、課税標準の特例措置に関する申告をされた者の事業用家屋および償却資産にかかる令和3年度分の固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

※1 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3ケ月の事業収入が、前年の同期間とくらべて、  

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

※2 以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

(1)資本金もしくは出資金の額が一億円以下の法人(*)

(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

*次の法人は、資本金が一億円以下でも対象とはなりません。

○同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

○二以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

 なお、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる者を除きます。

2 軽減対象となる資産

(1)事業用資産

※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2)償却資産

3 特例申告書(大阪狭山市様式)

 大阪狭山市においては、以下の特例申告書を使用して申告してください。 

 「新型コロナウイルス感染症等にかかる中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準特例措置に関する申告書」および別紙「特例対象資産一覧」

 (大阪狭山市様式)  特例措置に関する申告書 (PDF:749.3KB)

            特例措置に関する申告書 (WORD:37.7KB)

 (参考:記入例)   特例措置に関する申告書(記入例) (PDF:831.1KB)

               ※両面印刷を推奨します。

4 提出書類

(1)特例申告書  裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関等の確認を受けてください。

(2)特例対象資産一覧  事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。

※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

(3)収入が減少したことを証する書類(写し)  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

(4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写し)  青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

5 申告までの流れ

(1) 特例申告書に必要事項を記入します。

  事業用家屋を所有する場合は別紙も記入してください。

(2) 上記4に掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。(特例申告書の裏面の[認定経営革新等支援機関等確認欄]に記名・押印をもらいます。

(3) 上記4に掲げる書類を税務グループ固定資産税担当に提出してください。

※特例申告書については認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

6 申告期限等

 令和3年2月1日(月)までに申告書が必要です。上記4に掲げる書類を税務グループ固定資産税担当まで、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の観点から、原則として郵送してください。

7 注意事項

(1)申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができません。必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

(2)本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、地方税法附則第63条(※)第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。 ※令和2年12月31日以前は附則第61条

8 よくあるご質問

Q1 事業収入とは何ですか。

A1 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

Q2 認定経営革新等支援機関とは何ですか。

A2 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。なお、本特例においては認定経営革新等支援機関等のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等でも受け付けています。

Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。

A3 新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページのうちの別添5の様式を参考に書面を作成してください。

国土交通省ホームページ(外部リンク)

Q4 税務グループへ申告した後に新たに事業用家屋の異動(または取得)があったのですが、どうすれば良いでしょうか。

A4 収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。したがって、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告をしてください。

 なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関の確認・申告は必要ありません。

※ 中小企業庁ホームページにもQ&Aが掲載されておりますので、下記10の関連リンクをあわせてご確認ください。

9 問い合わせ先

 総務部税務グループ 固定資産(家屋・償却資産)担当

10 関連リンク

 総務省ホームページ(外部リンク)

 中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

お問い合わせ
総務部税務グループ

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