軽自動車税の税率改正について

 地方税法の改正とそれに伴う市税条例の改正に伴い、軽自動車税の税率が変更されます。

 新しい税率は、平成28年度の軽自動車税から適用されます。

1.四輪(三輪)の軽自動車の改正

 平成27年4月1日以降に新車で新規登録を受けた軽自動車は、新しい税率が適用されます。主な車種として、乗用の自家用車であれば、これまでの7,200円が10,800円に、貨物の自家用車であれば、これまでの4,000円が5,000円に引き上げられます。

 なお、平成27年3月31日以前に新車で新規登録を受けた軽自動車については、現行の税率から変更ありません。

 詳しくは、「軽自動車税の税率改正について (PDF:174.4KB)」をダウンロードしてください。

 

2.四輪(三輪)の軽自動車の経年車に対する改正

 平成28年度の基準日(毎年4月1日)以降、車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以降の軽自動車について、平成28年度より新しい税率が適用されます。主な車種として、乗用の自家用車であれば、これまでの7,200円が12,900円に、貨物の自家用車であれば、これまでの4,000円が6,000円に引き上げられます。

 例えば、乗用の自家用車を平成15年5月に新車で購入した場合、14年を経過した月は平成29年5月となり、この月が属する年度は平成29年度となる為、平成29年度より12,900円の税率が適用されます。

  車両番号の指定を受けた月とは、自動車車検証に記載されている「初度検査年月」の欄に記載されている年月となります。

 詳しくは、「軽自動車税の税率改正について (PDF:174.4KB)」をダウンロードしてください。

3.原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車の改正

 平成27年度から新しい税率が適用されるとしていた原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車については、適用開始の時期が1年延長され、平成28年度からの適用となります。主な車種として、原動機付自転車の90ccまでが2,000円に、125ccまでが2,400円、二輪車の250ccまでが3,600円に、250ccを超えるものは6,000円になります。

 詳しくは、「軽自動車税の税率改正について (PDF:174.4KB)」をダウンロードしてください。

4.四輪(三輪)の軽自動車の税率軽減措置(グリーン化特例)

 

 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新車で新規登録を受けた軽自動車で、排出ガスの性能および燃費性能の優れた環境負荷の少ないものについて、平成28年度のみ税率を軽減する特例措置が講じられます。

 例えば、乗用の自家用車で電気自動車の場合、上記1の改正内容が適用され平成28年度の税率は10,800円となりますが、軽減措置が適用となり75%軽減され、2,700円となります。ただし、平成29年度からの税率は、10,800円となります。

 

 詳しくは、「軽自動車税の税率改正について (PDF:174.4KB)」をダウンロードしてください。

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総務部税務グループ

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