よくある質問と答え

パートタイムで働いている妻の配偶者控除はどうなりますか?
妻の収入がいくらまでの金額なら、夫の配偶者控除が受けられますか?
また、妻自身の税金はどうなりますか?

 配偶者控除の対象となる年間パート収入(給与収入)の範囲は、年間103万円以下となります。年間パート収入(給与収入)が103万円を超え、141万円未満の場合は、配偶者特別控除が受けられます。
 また、妻自身の税金は、年間パート収入(給与収入)が、所得税は103万円以下、市・府民税は97万円以下であれば課税されません。

退職したら、自宅に、市・府民税の納付書が届きましたが、なぜですか?

 市・府民税は、前年中の所得に対して課せられます。退職した場合は、納税通知書兼納付書は、退職した翌年の6月にご自宅に届きます。途中退職の場合は、後日(その年度の残りの分が)届きます。
 納付が困難な場合は、納期限前に税務グループ収納担当までご相談ください。

年の途中で引越しした場合は、どうなりますか?

 市・府民税は、その年の1月1日現在に、住民票をおいている市町村で、1年間(6月から翌年5月)課税されますので、引き続き納付してください。引越先の市町村から二重に課税されることはありません。翌年は、翌年の1月1日現在に、住民票をおいている市町村から課税されます。

公的年金を受けている場合の市・府民税はどうなりますか?

 公的年金などの収入は、雑所得となり、申告が必要な場合があります。
 なお、老年者(65歳以上)に該当する人で、公的年金だけの収入の場合、扶養している人がいない場合は152万円以下、配偶者を扶養している場合は203万円以下の収入であれば課税されません。

 詳しくは、「公的年金等を受給されている方の申告についてのお知らせ」をご覧ください。

公的年金等を受給されている方の申告についてのお知らせ

今年の収入の証明書は発行できますか?

  できません。

 市・府民税は、収入に対して翌年度課税ですので、前年の収入の証明が最新年度となります。最新年度が切り替わるのは、6月に課税が決定されて、納税通知書兼納付書が発送されてからです。
  従って、例年1月から5月の期間は、前々年分の収入の証明が最新年度分となります。
  何年度(何年分)の証明が必要かは、証明書の提出先にお尋ねください。

課税証明書は郵送で請求できますか?

 できます。以下のものをそろえて、郵送してください。

  • 申請書(様式は問いません。)
    住所、氏名、生年月日、電話番号、何年度の証明が何通必要かを記入したもの
  • 手数料  定額小為替(1通あたり300円)
  • 返信用封筒 (返信先の住所、宛名を記入し、切手を貼ったもの)
  • 本人確認書類の写し(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証などのコピー)

ニュ-タウン連絡所で課税証明書を発行していますか?

 発行しています。

 ただし、市・府民税申告、確定申告、お勤め先から市役所への給与支払報告など、申告済みの方に限ります。 専業主婦、アルバイトをしていない学生、非課税収入(遺族年金・障害年金・失業保険など)のみの方などで、申告されていない場合は、無収入の申告をしていただく必要があります。申告は、市役所の税務グループのみで受付ます。課税証明書は、申告後すぐに発行できます。

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総務部税務グループ