マンション標準管理規約の改正について

 平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立したことを踏まえ、平成29年8月に分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正が国において行われました。

 住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく御議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。

 

 詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

国土交通省:住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

お問い合わせ
都市整備部都市計画グループ