住民基本台帳ネットワークを利用した住民票の広域交付等について

広域住民票の写しの交付

 大阪狭山市以外に住民記録がある方は、大阪狭山市役所で、本人や同じ世帯の方の広域住民票の写しの交付が受けられます。(通常の住民票と比べ記載できる内容が限られていますので、注意事項を必ず確認してください。)

 なお、大阪狭山市に住民記録がある方は、大阪狭山市役所では広域住民票の写しの交付は受けられませんので、通常の住民票を請求してください。

《注意事項》

  • 広域交付の住民票には「本籍地」や「戸籍筆頭者氏名」、「市内住所履歴」などの事項は記載されません。 
  • 「本籍地」や「戸籍筆頭者氏名」、「市内住所履歴」、「転出」、「死亡」などが記載された住民票が必要な場合は、通常の住民票を住民記録のある市区町村へ請求してください。

請求できる方

本人または本人と同一世帯員

※代理人による請求はできません。

 

必要なもの

官公署が発行した顔写真つきの本人確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート等)

※官公署が発行した顔写真つきの本人確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート等)の提示がない場合、証明書を発行することはできません。

 

手数料

1通300円 

取扱時間

平日(月曜日~金曜日)

午前9時から午後5時まで(全国共通運用時間)

住民基本台帳ネットワークとは

  • 住民基本台帳ネットワークとは、市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名・生年月日・性別・住所の4情報と、住民票コードにより、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。
  • これにより、住民負担の軽減とサービスの向上、また国・地方公共団体を通じた行政改革が図られます。住民記録のない市区町村での広域住民票の写しの発行は、この一例です。

住民基本台帳ネットワークシステム(住民票の広域交付、転入・転出の特例など)について

住民票コードについて

  • 平成14年8月5日に、個人ごとの住民票に新たに住民票コードが記載されました。
  • 住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ提供する本人確認情報は、法律により、氏名・住所・生年月日・性別の4情報と住民票コード、およびこれらの変更情報に限定されています。また、行政機関の利用できる事務についても、法律で具体的に規定されています。
  • 住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。
  • 住民票コードは、市区町村に申し出ることにより変更できます。(ただし、番号を指定することはできません) 
  • 通常の住所異動、戸籍や住民票の請求などに、この住民票コードは必要ありません。
  • 住民票コードは他人に教えないでください。 
  • 平成25年7月8日より外国人住民の方にも住民票コードが記載されました。

住民基本台帳ネットワークシステムでできるようになったこと

  • 行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要
  • 年金の現況届等が不要
  • 住民票の写しの広域交付が可能
  • 転出・転入手続きの簡素化など

 

 

関連ページへのリンク

総務省(住基ネット)

地方公共団体情報システム機構(住民基本台帳ネットワークシステム)

お問い合わせ
市民生活部市民窓口グループ