住民基本台帳ネットワーク(住民票の広域交付、転入・転出の特例など)について

住民基本台帳ネットワークシステム(住民票の広域交付、転入・転出の特例など)について

1.住民基本台帳ネットワークとは

  • 市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名・生年月日・性別・住所の4情報と、住民票コードにより、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。これにより、住民負担の軽減とサービスの向上、また国・地方公共団体を通じた行政改革が図られます。

住民基本台帳ネットワークシステム(住民票の広域交付、転入・転出の特例など)について

2.住民基本台帳ネットワークシステムでできるようになったこと

  • 行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要
  • 年金の現況届等が不要
  • 住民票の写しの広域交付が可能
  • 転出・転入手続きが簡素化など

3.住民票コードについて

  • 平成14年8月5日に、個人ごとの住民票に新たに住民票コードが記載されました。
  • 住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ提供する本人確認情報は、法律により、氏名・住所・生年月日・性別の4情報と住民票コード、およびこれらの変更情報に限定されています。また、行政機関の利用できる事務についても、法律で具体的に規定されています。
  • 住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。
  • 住民票コードは、市区町村に申し出ることにより変更できます。(ただし、番号を指定することはできません) 
  • 通常の住所異動、戸籍や住民票の請求などに、この住民票コードは必要ありません。
  • 住民票コードは他人に教えないでください。 
  • 平成24年7月9日より外国人住民の方も住民基本台帳に記録されました。
  • 平成25年7月8日より外国人住民の方にも住民票コードが記載されました。

4.広域住民票の写しの交付

○大阪狭山市以外に住民記録がある方は、大阪狭山市役所で、本人や同じ世帯の方の広域住民票の写しの交付が受けられます。(通常の住民票と比べ記載できる内容が限られていますので、注意事項を必ず確認してください。)

なお、住民記録のある市区町村では、広域住民票の写しの交付は受けられませんので通常の住民票を請求してください。

《注意事項》

  • 広域交付の住民票には「本籍地」や「戸籍筆頭者氏名」、「市内住所履歴」などの事項は記載されません。 
  • 「本籍地」や「戸籍筆頭者氏名」、「市内住所履歴」、「転出」、「死亡」などが記載された住民票が必要な場合は、通常の住民票を住民記録のある市区町村で請求してください。
  • 請求できる方は、本人または同一世帯の方のみで、申請のときは運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カードなどの(官公署が発行した有効期限内の顔写真入りのものに限る)身分証明書を窓口に提示してください。なお、別世帯の方は請求できません。委任状のある代理人も請求できません。)
  • 手数料は、交付地の市区町村の手数料条例に基づきます。(大阪狭山市で請求する場合は300円です。)
     
  • 広域交付住民票の請求は平日の午前9時から午後5時(全国共通運用時間)までです。

5.住民基本台帳カードを用いた転出・転入の特例

 有効な住民基本台帳カードの交付を受けている方が大阪狭山市から他市区町村へ転出する場合、事前に大阪狭山市へ「郵送による転出手続きについて」を郵送、転出証明書の受け取りをしない「特例」を希望する場合(1)、引っ越し先の市区町村の窓口へ住民基本台帳カードを持参するだけで転入手続きができます(2)。
 ただし、国民健康保険・介護保険・乳幼児医療・児童手当・小中学校などの手続きが必要な方は、大阪狭山市に出向かなければならないことがあります(3)。

【注意】

  • (1)平成24年7月9日の住民基本台帳法改正により、特例で転出証明書を受け取らなくても転入届はできますが、転出届後に諸事情で引っ越し先が変更等になる可能性がある方は、再び転出地でのお手続きで時間を要する可能性もありますので、従来通り転出証明書の受け取りを行うこともできます(郵送の場合、返信用封筒に転出証明書を同封して返送します)。
  • (2)転入届の際に有効な住民基本台帳カードの交付を受けている世帯員分のカード持参およびパスワードが必要となります。
  • (3)郵送による転出届は住民異動の処理を行うだけのものです。国民健康保険ほかの手続きを要する方は窓口にお越しいただく必要があります。それらの必要があるかよくご確認のうえお手続きしてください。なお郵送による住民異動届は転出届のみです。転入届、転居届などはお引越し日から14日以内に窓口にてお手続きを要しますのでご注意ください。

詳しくは下記リンク先ををご覧ください

住民登録

関連情報

1.関連ページへのリンク

住民登録

総務省(住基ネット)

地方公共団体情報システム機構(住民基本台帳ネットワークシステム)

お問い合わせ
市民生活部市民窓口グループ