大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会

大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会規則

平成15年7月1日 規則第27号
(趣旨)
第1条 この規則は、大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり条例(平成13年大阪狭山市条例第5号)第5条第2項の規定に基づき、大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他審議会に関し必要な事項を定めるものとする。
(職務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じて、人権文化をはぐくむまちづくりに関する重要事項を調査審議し、意見を述べるものとする。
(組織)
第3条 審議会は、委員17人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 市民
(2) 関係団体代表
(3) 学識経験者
(4) その他市長が適当と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選によりこれらを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席)
第7条 会長は、審議会の会議において特に必要があるときは、委員以外の関係者の出席を求めて、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第8条 審議会の庶務は、総務部において処理する。
(委任)
第9条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行日以後最初に行われる審議会の招集及び会長が決定されるまでの審議会の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が行う。
附 則(平成16年3月31日規則第13号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月25日規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2項の規定により新たに委嘱し、又は任命する委員の任期は、改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず、この規則による改正前の大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会規則第3条第2項の規定により現に委嘱し、又は任命している委員の任期とする。

大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会会議録(要約)

平成20年度 第1回審議会会議録(要約)

平成20年度 第1回審議会会議録(要約)

  • と き  平成20年(2008年)7月31日 木曜日 10時00分から
  • ところ  大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者  委員:米田伸次・岡崎裕・花澤光正・伊崎喜代美・大西和美・山村歳幸・白井幸榮・若野龍司・小川廣勲・伊東俊明・林田恵子・金宣子・田中啓子[以上13名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

今西幸蔵委員が委員を辞退し、空席となった副会長について、このたび委員に就任した岡崎裕委員を委員の互選により副会長に選んだ。

報告
1.人権に関する市民意識調査の審議会意見書について
前回までの審議会を経て作成した「人権文化をはぐくむまちづくり審議会意見書」を、7月23日、市長に提出したことを報告した。

案件
1.人権行政推進計画(案)について

  • 市民意識調査から得られた現状と課題が、11ページからの本文中にきっちりと盛り込まれているのか、今後の審議で確認していくことが大切。
  • 今一度、語句の再精査が必要。
  • 大阪狭山市人権協会は市の重要な役割を果たしているが、現状について説明をしてほしい。協会についての共通認識を持ち、協会に対しての客観的な意見をいただきたい。
  • 各課題別の今後の取り組みについて、審議会としての意見をもう少し具体的に分かり易く盛り込みたい。
  • 年末までに3回程度開催して、できれば年内、年度内にプランを完成させたい。

2.次回について
審議会を8月下旬頃に開催する予定。その以降は10月11月ぐらい。

平成19年度 第4回審議会会議録(要約)

平成19年度 第4回審議会会議録(要約)

  • と き  平成20年(2008年)3月25日 火曜日 10時00分から
  • ところ  大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者  委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・伊?喜代美・荻田哲男・山村歳幸・白井幸榮・小川廣勲・山中チエ子・林田恵子・金宣子・野口由美・田中啓子[以上13名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.人権に関する市民意識調査の結果、審議会意見書について
「同和問題」に関しての調査結果について、2月19日に審議会の会長、副会長などが中心となって専門的な見地から分析、検証した内容をふまえて、修正、加筆した意見書の(案)を説明した。
意見書の案について次の意見、感想が出た。

  • 市が行ってきた人権行政、教育について、点検して、反省する必要がある。計画の策定に終わらず、それを実行していくことが大切だ。
  • 生涯学習と人権教育との相関的つながりを市民にどのように伝え、展開していくかが大きな課題。
  • 同和問題の課題だけではなく、その他のさまざまな人権課題を総括的、総合的に捉えて向き合うことが大切。
  • 生涯学習の視点に立った、市民の自発的な人権学習を促す仕組みづくりが求められる。
  • 意見書は同和問題を中心に記述し、会長、副会長が意見書を完成させ、市長に提出することとし、意見書についての審議は今回で終了する。
  • 調査結果から得られた同和問題以外の個別の課題については、次回から、語句調整を含め、本文になじませる。
  • 審議会は平成20年度に4回程度開催する予定。大阪狭山市人権行政推進計画については、年内に完成させたい。

2.次回について
審議会を7月上旬に開催する予定。

平成19年度 第3回審議会会議録(要約)

平成19年度 第3回審議会会議録(要約)

 

  • と き  平成20年(2008年)1月17日 木曜日 10時00分から
  • ところ  大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者  委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・伊?喜代美・荻田哲男・山村歳幸・若野龍司・大西和美・山中チエ子・林田恵子・金宣子・野口由美[以上12名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.人権に関する市民意識調査の結果について
「同和問題」に関しての調査結果について、12月14日に審議会の会長、副会長などが中心となって専門的な見地から分析、検証した内容をふまえて、修正、加筆した意見書の(案)を説明した。
意見書の案について次の意見、感想が出た。

  • 人権行政を進めていくうえで、行政が果たすべき役割りを強く認識していく必要がある。
  • 同和地区が無いことにあまえることなく、無いことを頭におきながら人権課題にアプローチする姿勢が大切だ。市が行ってきた人権行政、教育について、総括、反省をする必要がある。
  • 学校教育とアンケートの結果とが、必ずしもリンクしているとは限らないのではないか。学校教育だけでなく、今後の生涯学習、社会教育の課題でもある。
  • アンケートの結果から見ても、同和問題を解消しなければならないことをもっと訴えていかないといけない。同和問題を解消しないと、ほかの人権問題が解消できないというくらい説得力のある意見書を作りたい。
  • 人権問題の解消は、なぜ部落問題からなのかということを、歴史的な根拠に基づいて明確に訴えることが大事。差別は、差別される人がいるから差別があるのではない。差別する者がいるから差別があるのだということ。
  • 人権問題を学校では教えているが、公民館、PTAなどの社会教育の分野では、今、どういう状態なのかをもう一度確認することが必要。
  • 市の取り組みの総括がどこまでなされてきたのか、市民と課題を共有するような機会があったのだろうか。同和問題があらゆる人権問題の出発点であるという基本的な問題を、アンケートからくみ出していくことが必要であり、その問題を市民と共有できることが課題である。
  • 学校教育の中における在日外国人に対する取り組みは十分とは思われず、付録のようにさえ感じる。
  • 人権問題の解決については、同和問題が一番難し問題だとされている。歴史的にそれだけ差別がひどいということで突出してきたので、それを解決することが出来れば、あらゆる人権課題が解決できるだろうという考え方がある。ただし、それ以外の人権課題が付録という意味合いではない。
  • いろんな活動の中に共生という概念を入れていただきたい。人権という問題を、これを抜きに考えられない。このことからも、NPO団体などにも人権協会に入っていただきたい。
  • 自治会などに人権啓発委員のような役割りをつくり、地域に根ざした啓発を位置づける必要がある。
  • 今回のアンケートの分析の中で、学校教育の役割は大きいという認識を再確認した。「学校教育における人権教育の推進の明確化」とあるが、重要性に相応しい表現について検討する。
  • 今回の審議結果等をふまえ、再度、会長、副会長などが中心となって意見書の作成を行う。内容については、会長、副会長に一任する。

2.次回について
年度内にあと1回、審議会を3月25日に開催する予定。

平成19年度 第2回審議会会議録(要約)

平成19年度 第2回審議会会議録(要約)
 

  • と き  平成19年(2007年)11月16日 金曜日 10時00分から
  • ところ  大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者  委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・伊?喜代美・荻田哲男・山村歳幸・田中三郎・若野龍司・白井幸榮・大西和美・田中敬子・林田恵子・金 宣子・野口由美[以上14名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.人権に関する市民意識調査の結果について
「人権に関する市民意識調査」の結果について、市の人権施策推進本部幹事会において、分析、検討した結果について報告した。
「同和問題」に関しての調査結果について、審議会の会長、副会長などが中心となって専門的な見地から分析、検証した報告の(案)を説明した。
報告の案について次の意見、感想が出た。

  • 統計上の誤差率は少なく、精度が高い調査と考えてよい。
  • 同和行政や団体の悪いイメージが報道された後の調査で、実施時期が悪かったのではないか。
  • 委員が所属するそれぞれの団体の中で、どのような課題があるのか、取り組みが必要か、各団体としても考える必要がある。
  • 同和問題における課題だけではなく、その他のさまざまな人権課題も含め総括的、総合的に捉えて問題点に向き合うことが大切。
  • 人権教育のアプローチにはフィールドワークのような「出会い」、「気づき」促すための教育、取り組みがもっと必要、重要ではないか。
  • 市におけるファシリテーションを見直し、優秀なファシリテータを養成することが大切。
  • 生涯学習として、人権教育をどのように展開していくか、行政として何をしなければいけないのかを認識し、位置づけることが大きな課題。
  • 次回から、同和問題以外の調査結果についても審議する。

2.次回について
今回と今後の分析などをふまえ、年明け早々に開催する。年度内にあと2、3回程度、審議会を開催する予定

平成19年度 第1回審議会会議録(要約)

  • と き  平成19年(2007年)8月2日 木曜日 13時30分から
  • ところ  大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者  委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・山村歳幸・田中三郎・若野龍司・白井幸榮・山中チエ子・大西和美・田中敬子・金 宣子・野口由美[以上12名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.人権に関する市民意識調査の結果について
人権に関する市民意識調査の調査結果について説明した。結果について次の意見、感想が出た。

  • 学校が果たす役割りの大切さ、重要さが再認識できた。
  • 忌避意識が高いのは当然予想できた。これをどのように解決していくかが問題。
  • 地対財特措法の失効後、それまでの同和問題を中心とした人権教育から人権問題全般の一つとしての同和教育となり、その結果、部落問題についての扱いが少なくなった傾向がある。そのことが調査結果の一端として現れている。
  • 様々な要因について、きめ細かな検証、分析が必要。
  • 学校教育、社会教育を含め、人権教育、学習の洗い直し、専門的な分析が必要。
  • 結果を受け止め、策定中の計画に反映させる必要を再認識した。

2.(仮称)人権行政推進プランの策定について
大阪狭山市人権行政推進計画(案)の第1章、第2章、第3章について、前回の審議とアンケートの結果をふまえて、補足記載した箇所を説明した。

  • 各委員がアンケートの結果を見て、次回にコメントを発表することとした。
  • 市の人権施策推進本部幹事会で行う分析、検証等について、次回の審議会に報告する。同時に審議会の会長、副会長などが中心となって、調査結果について専門的な見地から分析、検証して、意見をまとめていただくことした。
  • 調査結果についての各委員の意見、提案を事務局に報告することとした。
  • 再度、審議会の意見をいただいた後に、あらためて第4章、第5章の文章に反映することとした。

3.次回について
今回と今後の分析などをふまえ、計画(案)の全体について審議を行う。11月頃、開催することとした。

平成18年度 第7回審議会会議録(要約)

  • と き:平成19年(2007年)3月27日 火曜日 13時30分から
  • ところ:大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者:委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・中村直士・山村歳幸・伊崎喜代美・田中三郎・若野龍司・荻田哲男・白井幸榮・村上有子・大西和美[以上12名出席]         
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.(仮称)人権行政推進プランの策定について
大阪狭山市人権行政推進計画(案)の第1章「計画策定の背景」、第2章「計画の基本的な考え方」第3章「各人権課題と取り組み」について、前回の審議で出された意見等を踏まえ新たに作成した(案)について審議を行った。続いて第4章「施策の推進と重要項目」、第5章「計画の推進」の事務局(案)について審議したところ、次のような意見が出た。

  • 「人権教育の推進」において、受け手(市民)側からの視点に基づいた取り組みがより大切。
  • 家庭における人権教育を、市がどの様に組み立てて支援できるのかが課題。
  • 「(8)人権教育における指導者の育成」を、2項「人権教育を推進するための環境の整備」に変更して挿入しては。
  • 人権教育の基本的なポイントである、例えば、いのち、つながり、ぬくもり、優しさなどをよりはっきりと押さえて表記しておく必要がある。
  • 第3章は横軸、第4章は縦軸と考えられるが、両章をうまく繋ぐ様な文章の整理ができないか。
  • 「環境づくり」といった行政的な縛りを謳うだけでなく、温かみのある、自己実現のできる子どもの居場所づくり、繋がりの場などをどのように作っていくかをもっと表すべき。

以上の意見などを踏まえた上で修正(案)を事務局から提出し、再度審議することとした。

2.人権に関する市民意識調査の実施について
人権に関する市民意識調査の概要について説明。設問等の事務局(案)について意見を求めたところ、次の意見が出た。

  • 層化抽出法の方が良いのではないか。
  • 外国人の抽出については検討する。
  • 同和問題について「解消」よりも「解決」を使う方が良いのではないか。ただし、「障害」については「障がい」を使わずにそのままで。
  • 全体の設問数を少なめに。各設問の○の選択数についても、再考の必要があるのでは。
  • 諸懸案事項について、測定できる言葉としての工夫をした設問が望ましい。
  • アンケートの設問自体が、学習材料になり得るような設問設定への配慮が必要。
  • 人権意識はどのように、あたりまえに日常生活の中でつながっているのかといったことを確認できるような設問を考えたい。

他に意見があれば、FAX、電話等で事務局に連絡する。
会長、副会長と事務局で再度、検討、精査し、4月中旬頃に報告する。市の内部で、最終的な調整を行った後に、調査を実施する。

報 告
1.審議会等の会議の公開に関する指針について
大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会の審議について、市が定めた審議会等の会議の公開に関する指針にもとづき、次回の審議会から原則公開(本審議会としては従来から公開済み。)とする。
1.次回について
市民意識調査の結果をふまえ、計画(案)の全体について審議を行う。7月後半頃、市役所で開催することとした。

平成18年度 第6回審議会会議録(要約)

  • と き:平成19年(2007年)1月31日 水曜日 13時30分から
  • ところ:大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者:委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・中村直士・山村歳幸・伊崎喜代美・田中三郎・若野龍司・荻田哲男・酒谷完・白井幸榮・村上有子・大西和美[以上13名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

報 告
1.大阪狭山市男女共同参画推進条例制定について
12月議会で審議が行われ、賛成多数で可決されて、4月1日施行することを報告した。

2.人権に関する市民意識調査の実施について
19年度において人権に関する市民意識調査を実施する予定。調査で得た結果を本プランに反映させるので、設問の設定等について審議会で審議していただく。

案 件
1.(仮称)人権行政推進プランの策定について
大阪狭山市人権行政推進計画(案)の第1章「計画策定の背景」、第2章「計画の基本的な考え方」について、前回の審議で出された意見等を踏まえ新たに作成した案について意見を求めたところ、次の意見が出た。

  • 人権と言うイメージがフィットするような表現・文言がもっと反映できないか。
  • 全体に信頼や対話と言ったキーワードが明確に読み取れるような配慮が必要。
  • 「平和の文化」の言葉を出すのであれば、概念をもう少し整理してみては。
  • 行政が責務を担うことの必要性や、その決意をもっと明確に表示するべき。
  • 協働の概念の理解について、市民との共有がもっと必要。
  • 第3章「各人権課題の取り組み」の事務局(案)について審議したところ、次のような意見が出た。
  • エセ同和、エセ人権行為を許さないという姿勢、根絶するための取り組みが必要。
  • 「メディアのあり方」についての認識が必要。
  • 障害者への理解、障害者との交流が大切。
  • 「児童の権利に関する条約」の記載がぜひ必要。
  • 性同一性障害、性的マイノリティについて、もっと広い範囲を捉える必要もある。

以上の意見などを踏まえた上で、次回に修正(案)を事務局から提出することとした。

2.次回について
計画(案)の1章、2章、3章について、また、新たに第4章の(案)についても審議を行う。あわせて、市民意識調査についても審議を行う。平成19年3月27日 火曜日 13時30分から市役所で開催することとした。

平成18年度 第5回審議会会議録(要約)

  • と き:平成18年(2006年)11月30日 木曜日 13時30分から
  • ところ:大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者:委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・中村直士・山村歳幸・伊崎喜代美・若野龍司・荻田哲男・酒谷完・白井幸榮・村上有子[以上11名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

報 告
1.電子版・部落地名総鑑の発覚など新たな差別事象等について
宅地建物の取引に際しての差別事件、大阪府が行った「人権問題に関する府民意識調査」の結果、電子版・部落地名総鑑の発覚、行政書士による住民票・戸籍謄本の不正請求事件など、最近発生した事件、事象等の概要、背景など人権課題を取り巻く諸状況について説明した。

2.(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例制定の進捗状況等について
9月11日から1ヶ月間行った(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例の(案)についてのパブリックコメント手続きにおいて、市民から寄せられた意見、提案とそれらについての市の考え方を説明。当初の予定のとおり12月議会に上程したことを報告した。

案 件
1.(仮称)人権行政推進プランの策定について
大阪狭山市人権行政推進計画(案)全体の章立てについての説明と、第1章「計画策定の背景」、第2章「計画の基本的な考え方」の主要な記載内容とその趣意について事務局から説明した。
第1章、第2章の(案)について、次のような意見が出た。

  • 昨今多発しているいじめ、虐待などの事件に鑑み、このような現状を踏まえた上で、子どもの人権について、新たな課題として記述を行う必要があるのでは。
  • マスコミ報道、インターネットなどのメディアによる人権への影響についても盛り込みたい。
  • 学校での教育もさることながら、家庭、地域社会での教育、指導の大切さ、必要性を伝えたい。
  • 人権の根底にある平和の大切さを訴えるメッセージを計画内に反映させたい。
  • 市民を主体とした計画にしたい。
  • 「命の大切さ・生命の尊厳」、「人権の大切さ」などについて、改めて訴える必要がある。

以上の意見などを踏まえた上で、次回に修正(案)を事務局から提出することとした。

2.次回について
計画(案)の1章、2章について再度、意見交換、更に第3章「各人権問題の課題と取り組み」について審議を行う。平成19年1月31日 水曜日 13時30分から市役所で開催することとした。

平成18年度 第4回審議会会議録(要約)

  • と き:平成18年(2006年)9月5日 火曜日 10時00分から
  • ところ:大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者:委員:米田伸次・今西幸蔵・花澤光正・中村直士・山村歳幸・若野龍司・荻田哲男・酒谷完・白井幸榮[以上9名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例制定の進捗状況について
(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例の市の素案について、前回までの審議で各委員から出された意見等を反映させて作成した案を、8月7日、審議会の意見として市長に提出した旨の報告をした。
審議会からの意見として提出した条例(案)について、市の人権施策推進本部において審議を行い、また法制担当との調整等を経て作成した市の条例(案)について説明した。また、今後の予定として現(案)を11日から1ヶ月間パブリックコメント手続きを行い、再度、推進本部の審議を経た後、12月議会に上程する予定であることなどを説明した。

2.(仮称)人権行政推進プランの策定について
新たなプランの策定が必要となった経過、背景などについて説明した。
プランの概要の事務局(案)について説明した。
審議を前にフリートークを行い、次の提案などがあった。

  • 新たに生じた人権問題について、その課題と解決の枠組みを明確にして共通認識しておくことも大切。
  • 個別の具体的な課題を念頭において策定する必要がある。
  • 基本理念には、人が豊かにつながりあえる社会をつくるというイメージを反映させたい。
  • 「共生」、「共に生きる…」などもキーワード、方向性として考えていきたい。
  • 基本的な視点を明確にして大阪狭山市としての特徴、個性のあるプランとしたい。

3.次回について
事務局が作成する推進プランの(素案)を元に審議を行う。平成18年11月30日 木曜日 13時30分から市役所で開催することとした。

 

平成18年度 第3回審議会会議録(要約)

  • と き:平成18年(2006年)8月7日 月曜日 10時00分から
  • ところ:大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者:委員:米田伸次・今西幸蔵・若野龍司・伊崎喜代美・徳山保彦・中村直士・山村歳幸・荻田哲男・酒谷完・白井幸榮・田中三郎[以上11名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ

案 件
1.(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例について
(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例の市の素案について、前回の審議で各委員から出された意見等をふまえて作成した第11条までの新たな修正案について、また、第12条以降の条文素案について意見を求めたところ、次の意見が出た。

  • 幼少期の教育が特に重要であることなどに鑑み、教育関係者、又は学校の責務について、別項目としてどこかに挙げられないか。
  • 近年の概念として、教育関係者とは学校関係者だけでなく地域住民なども含まれる。教育関係者に限定した責務規程を設けた場合、違和感がある。
  • 拠点((仮称)男女共同参画推進センター)の整備を条例の中においてうたえないか。

以上の各意見にそった修正等について、会長、副会長と事務局に一任することとした。
以上、今回までの審議の内容を取りまとめた後、審議会の意見として市長に提出することとした。
大きな変更、問題点などがなければ、男女共同参画推進条例についての審議を今回で終了する。

2.次回について
次回から「大阪狭山市人権行政基本方針」をふまえた推進プランの策定についての審議を行う。平成18年9月5日 火曜日 10時00分から市役所で開催することとした。

平成18年度 第2回審議会会議録(要約)

  • と き:平成18年(2006年)7月25日 火曜日 13時30分から
  • ところ:大阪狭山市役所 協議会室
  • 出席者:委員:米田伸次・今西幸蔵・若野龍司・中村直士・山村歳幸・荻田哲男・酒谷完・白井幸榮・村上有子・田中三郎・花澤光正[以上11名出席]
  • 事務局:総務部人権広報グループ


案 件
1.(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例について
(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例の市の素案について、前回の審議で各委員から出された意見等をふまえて作成した修正案について意見を求めたところ、次の意見が出た。

  • 前文中の「少子高齢化の進展等、社会情勢が大きく変化する中に……」を、情報化などさまざまな社会環境をより包括的に捉える観点からも「少子高齢化の進展や高度情報化等、……」とした方が良いのでは。
  • 第2条の(3)、積極的改善措置を最後にするなど、各号の順番について再考しては。
  • いずれかの箇所で、性的マイノリティについての記述が必要。
  • 第3条の(4)「家族の一員としての役割り……」を、男女が対等であることをより明確にするために「家族の対等な一員としての役割り……」とした方が良いのでは。
  • 第3条の中で、就労の機会の場での男女平等、共同参画をより明確に謳う必要があるのでは。
  • 基本理念を掲げるにあたって、「男女共同参画推進プラン」で定めている6つの基本方針について参考にする必要があるのでは。
  • 第3条の各号の順番について、再考しては。
  • 第5条の市民の責務について、市民が自主的に、自発的に取り組むという姿勢をもっとはっきりと示すべき。

以上、第11条まで審議を行った。
修正等について、会長、副会長と事務局で相談し、次回までに再考する。

2.次回の日程等について
平成18年8月7日 月曜日 10時00分から市役所で開催することとした

平成18年度 第1回審議会会議録(要約)

  • とき 平成18年(2006年)7月7日 10時00分から
  • ところ 大阪狭山市役所 協議会室

出席者
委 員:米田伸次・今西幸蔵・若野龍司・中村直士・山村歳幸・伊?喜代美・荻田哲男・酒谷完・白井幸榮・村上有子・田中三郎・花澤光正・徳山保彦[以上13名出席]
吉田友好市長
事務局:総務部長、総務部人権広報グループ

1.市長あいさつ

2.意見の依頼
(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例を市議会に上程するにあたり、市が作成した素案について、市長から審議会に対し意見を求めた。

3.会長あいさつ

案 件
1.(仮称)大阪狭山市男女共同参画推進条例制定にあたって、「意見の依頼」に至るまでの背景及び経過の説明と、今後の予定などについて事務局が説明

  • 意見の依頼の主旨など及び、条例案を12月議会に上程、平成18年度内の制定を前提として審議会の意見をいただきたい旨を説明した。
  • 審議会の傍聴は原則的に可能とし、審議会開催毎に要約会議録を公表(会議録の内容について、次回の審議会で委員の確認を得た後に)することとした。

2.市が作成した条例素案の各条文について事務局が説明
市が作成した条例素案について審議したところ、(前文)について次の意見が出た。

  • 「目指す」→「めざす」、「わが国」など、表記上の配慮、統一等が必要。
  • 生涯学習、市民協働を条例の特色とするという観点からも、「21世紀は人権の世紀」という文言に、共に生きる「共生」という言葉を入れ「人権と共生の世紀」とするのが望ましいのでは。
  • 役所言葉的な表現が難しく、一般の市民に馴染みにくいのでは。全体的に平易な文言を使う心がけが必要。
  • 例えば「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条例」の名称の記載についても簡略化したり、引用を工夫するなど可能な限り簡単に説明できないか。

以上、第1条(目的)まで審議を行った。
修正等について、会長、副会長と事務局で相談して、次回までに再考する。一定の段階で法制担当との調整も行う。

3.次回の日程等について
平成18年7月25日 火曜日 午後1時30分から市役所で開催することとした。

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市民生活部市民相談・人権啓発グループ