大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり条例

平成13年6月26日
条例第5号

すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、その尊厳と権利について平等であることは、世界人権宣言にうたわれている。また、日本国憲法では、基本的人権の享有と法の下における平等が保障されている。このような理念の実現には、これまで多くの努力が払われてきた。
しかしながら、今日もなお、社会的身分、人種、民族、性別、障害があることなどによる人権侵害が存在しており、また、社会状況の変化等にともない、人権に関する新たな課題も生じてきている。
これらの課題が克服され、すべての人の人権が尊重されるためには、人権を特別なものとして考えるのではなく、当たり前のこととして互いの存在や尊厳を認め合うことにより、人権の理念が普遍的な文化として社会に根づく必要がある。
私たちは、こうした人権文化を創造し、はぐくむまちづくりを進めるため、たゆまぬ努力を傾けることを決意し、この条例を制定する。

(目的)
第1条 この条例は、人権文化をはぐくむまちづくりに関して基本的な事項を定め、もってすべての人の人権が尊重される社会の実現をめざすことを目的とする。

(市の役割)
第2条 市は、前条の目的を達成するため、あらゆる施策の実施に当たって人権文化をはぐくむまちづくりに資するよう努めるとともに、人権教育及び人権啓発に関する施策並びに人権擁護に関する必要な施策を推進するものとする。

(市民の役割)
第3条 市民は、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において、互いの基本的人権を尊重し、自らがまちづくりの担い手として、人権文化をはぐくむまちづくりに寄与するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)
第4条 市は、人権文化をはぐくむまちづくりを推進するため、市民との協働及び国、大阪府その他関係団体等との連携を図り、推進体制の整備に努めるものとする。

(審議会)
第5条 この条例の目的を達成するため、大阪狭山市人権文化をはぐくむまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。
2 審議会の組織、運営その他審議会について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正)
2 報酬並びに費用弁償支給条例(昭和35年大阪狭山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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市民生活部市民相談・人権啓発グループ