こんなとき、こんな年金がうけられます

老齢基礎年金

 65歳に達した時、次の期間を満たしている人に支給されます。

 

年金を受給するために必要な期間

  • 国民年金の保険料を納めた期間
  • 国民年金の保険料の免除(全額・4分の3・半額・4分の1)を受けた期間
  • 国民年金の若年者納付猶予を受けた期間
  • 国民年金の学生納付特例を受けた期間
  • 任意加入できる人が加入しなかった期間などの合算対象期間(海外居住などのカラ期間)
  • 昭和36年4月1日以降の厚生年金保険・船員保険・共済組合の加入期間
  • 第3号被保険者期間

 

  これらの期間を合計し、原則として25年以上の期間が必要です。

(平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができます)

 

老齢基礎年金の年金額(平成29年度)

 20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合

 年金額  779,300円 (月額  64,941円)

 計算式 (免除・未納期間があるとき)

   779,300円×{(保険料納付済月数)+(全額免除月数×8分の4)+
   (4分の3免除月数×8分の5)+(半額免除月数×8分の6)+
   (4分の1免除月数×8分の7)}÷{40年×12月}


 ただし、平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の3免除は6分の3、半額免除は6分の4、4分の1免除は6分の5でそれぞれ計算されます。

 

繰上げ請求と繰下げ請求

 老齢基礎年金は65歳から支給されることになっていますが、受給資格を満たした人が希望すれば60歳から65歳の間でも、繰上げて受給することができます。
 繰上げ請求をした場合の年金額(付加年金を含む)は、年齢に応じて下表のとおり減額されます。
 なお、一度手続きをすると取消はできないため、次の注意点を十分理解したうえで請求してください。
 また、66歳以降に繰下げ請求をすれば、申出時の年齢に応じて増額した年金(付加年金を含む)を受取ることもできます。

 

繰上げ請求の注意点

  • 減額率は生涯変わりません。
  • 請求後、障害の程度が重くなった場合でも障害基礎年金は、請求できません。
  • 遺族厚生年金と繰上げの老齢基礎年金とは、どちらか一つの年金しか受給できません。繰上げの老齢基礎年金を受給した時は、遺族厚生年金は65歳になるまで支給停止されます。
  • 寡婦年金の受給ができません。
  • 昭和16年4月2日以降に生まれた人は、特別支給の老齢厚生(退職共済)年金の定額部分の全部または一部が支給停止されます。
     

昭和16年4月2日以降に生まれた人の増・減額表

繰り上げ支給の場合
請求時の年齢 請求月から65歳になる
月の前月までの月数
減額率
60歳0ヶ月から60歳11ヶ月 60ヶ月から49ヶ月 30.0パーセントから24.5パーセント
61歳0ヶ月から61歳11ヶ月 48ヶ月から37ヶ月 24.0パーセントから18.5パーセント
62歳0ヶ月から62歳11ヶ月 36ヶ月から25ヶ月 18.0パーセントから12.5パーセント
63歳0ヶ月から63歳11ヶ月 24ヶ月から13ヶ月 12.0パーセントから6.5パーセント
64歳0ヶ月から64歳11ヶ月 12ヶ月から1ヶ月 6.0パーセントから0.5パーセント

(減額率=0.5パーセント×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数)

 

繰り下げ支給の場合
申出時の年齢

65歳になった月から

申出月の前月までの月数

増額率
66歳0ヶ月から66歳11ヶ月 12ヶ月から23ヶ月 8.4パーセントから16.1パーセント
67歳0ヶ月から67歳11ヶ月 24ヶ月から35ヶ月 16.8パーセントから24.5パーセント
68歳0ヶ月から68歳11ヶ月 36ヶ月から47ヶ月 25.2パーセントから32.9パーセント
69歳0ヶ月から69歳11ヶ月 48ヶ月から59ヶ月 33.6パーセントから41.3パーセント
70歳0ヶ月 60ヶ月 42.0パーセント

(増額率=0.7パーセント×65歳になった月から繰下げ申出月の前月までの月数)

 

障害基礎年金

 国民年金に加入している間にかかった病気やケガで障害の状態になったとき、下記に該当すれば支給されます。

  1. 初診日の前々月において被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間・保険料免除期間(若年者納付猶予期間、学生納付特例期間を含む)があること。または初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
  2. 障害認定日に、法令で定められている障害等級表の1級または2級の障害の状態になっていること。 20歳前の病気やケガにより障害の状態になった場合は、1の条件にかかわらず支給されます。(ただし、一定の所得制限があります。)


障害認定日とは、障害の程度を定めるべき日のことで、障害の原因となった病気・けがについて、初めて医者にかかった日(初診日)から1年6ヶ月を経過した日か、その期間内に治った日(症状が固定した日を含む)とされています。

 

障害基礎年金の年金額(平成29年度)

  • 1級障害     974,125円
  • 2級障害     779,300円 

 

 

加算額
加算対象の子 加算額
2人目まで(1人につき) 224,300円
3人目以降(1人につき) 74,800円

子とは、18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子をいいます。

 

障害基礎年金と老齢厚生年金の併給

 障害を持ちながら働いたことが評価されるよう、障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせの選択が可能になりました。
 また、遺族厚生年金を受ける権利を有する場合は、障害基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせも可能です。(65歳以上)

 

特別障害給付金

  国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情により、障害基礎年金等を受給していない障がい者の人を対象とした福祉的措置として特別障害給付金制度が創設されました。

 

支給の対象

  1. 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障がいに該当する人
  2. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済年金等の加入者)の配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障がいに該当する人

 

支給額(平成29年度)

  • 1級  月額 51,400円
  • 2級  月額 41,120円

 

遺族基礎年金

 国民年金の加入者または老齢基礎年金の受給資格を満たした人などが死亡したとき、次のいずれかに該当していれば、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。(子とは、18歳到達日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子をいいます。)

  1. 死亡日の前々月において被保険者期間の3分の2以上の保険料納付済期間・保険料免除期間(若年者納付猶予期間、学生納付特例期間を含む)があること。(平成38年3月31日までに死亡した場合は、特例として死亡日の前々月において直近の1年間に保険料未納期間がないこと。)
  2. 老齢基礎年金の受給権者であること。
  3. 死亡した人が、老齢基礎年金の受給資格(原則として25年)を満たしていること。 なお、厚生年金保険の被保険者や共済組合の組合員が死亡した場合、遺族基礎年金に上乗せしてそれぞれの制度から遺族年金が支給されます。

 

妻に支給される遺族基礎年金の額(平成29年度)

妻に支給される遺族基礎年金の額(平成29年度)
  基本額 加算額 合計
子が1人のとき 779,300円 224,300円 1,003,600円
子が2人のとき 779,300円 448,600円 1,227,900円
子が3人のとき 779,300円 523,400円 1,302,700円

 (3人目以降は、1人につき74,800円が加算されます。)
 

子に支給される遺族基礎年金の額(平成29年度)

 

妻に支給される遺族基礎年金の額(平成29年度)
  基本額 加算額 合計
子が1人のとき 779,300円 0円 779,300円
子が2人のとき 779,300円 224,300円 1,003,600円
子が3人のとき 779,300円 299,100円 1,078,400円

(3人目以降は、1人につき74,800円が加算されます。)

 

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健康福祉部保険年金グループ