令和４年度新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

令和４年度分の国民健康保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合など一定の基準に該当する場合は、申請により保険料の全部または一部を減免する場合があります。

受付開始は、国民健康保険料納付通知書発送後（６月中旬）です。

※なお、令和３年度分の保険料が令和４年４月以後の納期限で賦課されている世帯は、要件等が異なりますが、減免の対象となる場合がありますので、別途ご相談ください。（対象となる世帯の例はこちらをご覧ください）

減免対象基準

１ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（注１）が死亡または重篤（注２）な傷病を負った世帯

２ 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等」）（注３）の減少が見込まれ、主たる生計維持者について（ア）～（ウ）の全てに該当する世帯

（ア）事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の３割以上であること

（イ）前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること

（ウ）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること

注１　「主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における「世帯主」（国民健康保険の納付義務者）となります。世帯主に所得が無いなどで世帯主以外の方の収入で生計が維持されている場合は、その旨を申請書に記載してください。

注２　「重篤」とは、１か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

注３　「事業収入等」は、給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入のみが対象となります。それ以外の収入（年金や配当収入等）は減少した収入の対象ではありません。

減免の対象となる保険料

令和４年度分の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの

減免割合

減免対象世帯１　主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯に該当する場合

全額免除

減免対象世帯２　主たる生計維持者の事業収入等が前年中より３割以上減少した世帯に該当する場合

表１で算出した対象保険料額に表２の減免の割合を乗じた額

表1
対象保険料額（A×B/C）

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額      
B：減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額      
 （減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）      
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
表2
前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき

10分の2

※世帯の主たる生計維持者の収入の減少の理由が事業等の廃止や失業による場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部（10分の10）を免除します。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。

ア　表１Ｃの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ　表２の判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

必要書類

減免対象世帯１　主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

○令和４年度国民健康保険料減免申請書 (PDF：134.1KB)　記入例 (PDF：160KB)

○死亡診断書又は医師の診断書等

 

減免対象世帯２　主たる生計維持者の事業収入等が前年中より３割以上減少した世帯

○令和４年度国民健康保険料減免申請書 (PDF：134.1KB)　記入例 (PDF：159.3KB)

○収入状況報告書 (PDF：145.1KB)　記入例 (PDF：166.2KB)

○主たる生計維持者の令和３年中の収入状況がわかる書類

　令和３年分確定申告書または令和３年分源泉徴収票等

○主たる生計維持者の令和４年中の収入状況がわかる書類

　令和４年１月から直近の給与明細書または収支内訳書等

○退職した場合　退職日がわかるもの（離職票または雇用保険受給資格者証）

○事業等の廃止をした場合　廃止日がわかるもの（事業廃止届等）

※非自発的失業者に該当する場合は、別にご連絡ください

減免の対象外

減免額は減収した事業収入等の前年所得金額を乗ずる計算式で求めることから、前年中に収入があっても所得が０円以下である場合は、所得上の減収の影響がないためもしくは減免額がマイナスとなるため対象外です。

申請期限

令和５年３月３１日まで

申請方法

新型コロナウイルス感染症予防及び窓口の混雑解消のため、申請書をダウンロードの上、大阪狭山市国民健康保険担当まで、郵送によるご提出にご協力ください。

申請書の郵送をご希望の場合は保険年金グループまでご連絡ください。

※減免審査は、世帯の前年の確定申告や市民税申告などがないと行えません。前年の所得が少額で、確定申告や市民税申告が必要ない方（加入者全員（擬制世帯主も含む）の申告が必要です。お子様等の扶養申告等や、遺族年金を受給されている方の申告も必要となります。）も至急、市役所税務グループ等で申告をお願いします。

令和４年４月以降に納期限が設定されている令和３年度分の保険料の新型コロナウイルス感染症の影響による減免

令和４年３月末に国民健康保険加入の届出を行ったこと等により、令和３年度相当分の保険料が令和４年４月以後の納期限で賦課されている世帯で一定の要件に該当する場合は、減免の対象となる可能性があります。令和４年度分の減免とは申請書、基準年度等が異なりますので、別途保険年金グループあてにご相談ください。

（減免の対象となる可能性のある世帯の例）

・転入や社会保険の喪失等により、令和４年３月に国民健康保険加入の手続きを行い、令和３年度相当分の保険料（普通徴収）の納期限が令和４年４月以後に設定されている。（原則加入資格が発生した日から１４日以内に届出を行っている方）

 

新型コロナウイルス感染症以外の影響により収入が減少した場合は、こちらをご覧ください。

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ

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