入院時食事療養費・入院時生活療養費の支給

入院するときは

 入院するときは、医療費の他に、食事療養費や生活療養費の一部(標準負担額)を自己負担する必要があります。ただし、市府民税非課税世帯の人については、申請により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付し、標準負担額を減額します。やむを得ず、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示できなかった人は、申請により、差額を支給します。
 なお、食事療養費や生活療養費の標準負担額は、高額療養費の算定対象にはなりません。

 

入院時食事療養費標準負担額

入院時食事療養費標準負担額
所得区分 食事代(1食あたり)
一般(下記を除く)    460円※1
市府民税非課税世帯・低所得2 直近12ヶ月の入院日数が90日以内 210円
直近12ヶ月の入院日数が90日超 160円
低所得1 100円

※1 指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童、精神病床への長期入院者(平成28年3月31日において継続して1年以上精神病床に入院しており、平成28年4月1日以降も引き続き入院している人)は260円。

  • 低所得2とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する70歳以上75歳未満の人です。

  • 低所得1とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、世帯の合計所得が0円となる世帯に属する70歳以上75歳未満の人です。
    (公的年金の所得は受給額から80万円を年金所得控除として計算します。)

  • 直近12ヶ月の入院日数については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行期日からの起算となります。

 

療養病床の場合の生活療養標準負担額

療養病床に入院する65歳以上の人は、下表のとおり、食費(食材料費+調理コスト相当)と居住費(高熱水費相当)の両方を標準負担額として負担する必要があります。

療養病床の場合の生活療養標準負担額
所得区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
 一般(下記を除く) 460円※1 370円※4
 市府民税非課税世帯・低所得2 210円※2 370円※4
 低所得1 130円※3 370円※4

※1 入院中の医療機関が「入院時生活療養費2」に該当する場合は420円、指定難病患者は260円。

※2 入院医療の必要性が高い人(人工呼吸器や中心静脈栄養を要する人等)で、直近12ヶ月の入院日数が90日を超えている場合は160円。

※3 入院医療の必要性が高い人(人工呼吸器や中心静脈栄養を要する人等)は100円。

※4 指定難病患者は0円。

  • 低所得2とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する70歳以上75歳未満の人です。

  • 低所得1とは、世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、世帯の合計所得が0円となる世帯に属する70歳以上75歳未満の人です。
    (公的年金の所得は受給額から80万円を年金所得控除として計算します。)

 

標準負担額減額認定証の交付申請方法(入院した場合)

市府民税非課税世帯の人は、保険年金グループへ申請をすることにより「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。これにより標準負担額が減額されますので、医療機関の窓口で忘れずに提示してください。

ただし、国民健康保険料に滞納がある場合は、交付できないことがあります。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑

「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている人で、直近12ヶ月の入院日数が90日を超えている人は、「医療機関の領収書」など入院日数が確認できるものを持参してください。

なお、長期入院の起算日は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行期日からとなります。

 

標準負担額差額支給申請

市府民税非課税世帯等の人で、やむを得ず「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示ができず、 通常の費用を支払った時は、申請にもとづいて差額を支給します。

申請に必要なもの

  • 医療機関の領収書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座のわかるもの

「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている人で、直近12ヶ月の入院日数が90日を超えている人は、「医療機関の領収書」など入院日数が確認できるものを持参してください。

なお、長期入院の起算日は「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行期日からとなります。

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ