平成20年度の法改正に伴う変更点

国民健康保険料について

平成20年度は医療制度改革により、国民健康保険料についても大幅に変わりました。

 

保険料に後期高齢者医療支援金分が含まれます

 平成20年度から新たに、75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が創設されました。
 費用は、1割を加入者の保険料、5割を国からの支出、残りの4割を国民健康保険や被用者保険からの拠出金でまかなうことになっています。
 この拠出金を支払うための資金については、法令の改正により後期高齢者医療支援金分として国民健康保険料に含めて賦課し、すべての国民健康保険加入者にご負担いただくことになりました。(これまでは、老人保健制度への拠出金は、医療分の保険料から支出していました)
 この結果、平成20年度から国民健康保険料は、これまでの医療分、介護分の2本立てから、医療分、介護分、後期高齢者医療支援金分の3本立てとなります。

 

保険料の特別徴収(年金天引き)が始まります

次のすべての条件にあてはまる世帯主は保険料を年金から差し引くこととなります。(特別徴収)

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者である。
  2. 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である。
  3. 特別徴収の対象となる年金の受給額が年額18万円以上で、年金から引かれる国民健康保険料と介護保険料をあわせて、年金額の2分の1を超えない。

 

大阪狭山市では平成20年10月支給分から特別徴収を開始します

 平成20年度仮算定分の第1期(4月)、第2期(5月)、第3期(6月)は特別徴収を行なわず、従来どおり窓口納付や口座振替で納付してください。平成20年7月に本算定を行ないます。
 本算定分の保険料ぬうち7月~9月については従来どおり納付書等で、10月分からは、10月、12月、2月の年金から各2か月分の保険料相当額を天引きします。平成21年度からは年6回の年金支給月ごとに天引きします。

 

7月に本算定を行ないます

平成19年度まで8月に行なっていた本算定は、平成20年度から7月になりました。

 

保険料減免制度の改定

後期高齢者医療制度の創設に関連して、被用者保険旧被扶養者の保険料の減免制度を設けました。

旧被扶養者とは

旧被扶養者とは国民健康保険の被保険者で次の条件をすべてみたす人です。

  • 資格取得日に65歳以上である。
  • 資格取得日の前日に被用者保険(社会保険、共済等)の被扶養者である。
  • 資格取得日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった。
  • 資格取得日以後2年を経過していない。

減免の内容は

旧被扶養者に関する減免の内容は以下のとおりです。

  • 所得割を10割減免します。
  • 均等割を5割減免します(2割軽減適用の世帯の場合は3割)。
  • その世帯の国民健康保険加入者が、旧被扶養者のみの場合は平等割も5割減免します(2割軽減適用の世帯の場合は3割)。

ご注意

  • この制度は、申請が必要です。大阪狭山市では、旧被扶養者が国民健康保険の加入手続きに来られた際に、減免の申請書もあわせて提出していただくようにしています。旧被扶養者に該当される人で、減免申請をしていない人は、保険年金グループまでお問い合わせください。
  • 7割軽減および5割軽減に該当する世帯の場合は減免の対象外です(7割軽減、5割軽減などの詳細については、保険料の等の軽減と減免のページを参照してください) 。
  • この制度は、旧被扶養者が国保の資格を取得した月から数えて24か月間の保険料に対して適用されます。(24か月を経過するまでの間に国民健康保険の資格を喪失したときや、世帯の構成がかわったときは、その後適用されません)。
  • また、減免の適用をうけるには、世帯の被保険者、擬制世帯主(自らは国民健康保険の被保険者ではない世帯主)、特定同一世帯所属者全員(所得のない20歳未満は除く)の所得の申告が必要です。

 

保険料等の軽減と減免

 

保険料軽減制度の改定

2割軽減を職権適用します。

従来、2割軽減の適用を受けようとするときは、期限までの届出が必要でした。しかし平成20年度からは、7割・5割軽減と同様に、世帯全員の所得が基準額以下である場合は自動的に2割軽減を適用します。

軽減判断所得、軽減基準額の算定が変わりました

後期高齢者医療制度の創設にともない、軽減判断所得、軽減基準額を算定するときに特定同一世帯所属者を含めて計算するよう改定がありました。


軽減制度の詳細については、保険料等の軽減と減免のページを参照してください。

保険料等の軽減と減免

特定世帯は平等割が2分の1に減額されます

元々、国民健康保険被保険者であった世帯で、後期高齢者医療制度の適用により、一人だけが国民健康保険に残った世帯(特定世帯)については、特定世帯となったときから5年を経過する月の属する年度まで、平等割が2分の1になります。(5年を経過するまでの間に国民健康保険の資格を喪失した場合は、その後適用されません)

また、この制度は、申請なしで適用されますが、世帯の構成が変わった場合も、その時点で適用対象外になります。

 

特定同一世帯所属者とは

後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した人で、その喪失日以後も継続して同一の世帯に属する人。ただし、国民健康保険の喪失日から5年を経過すると、特定同一世帯所属者ではなくなります。
また、世帯主が異動したときは同一の世帯と見なされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

特定世帯とは

国保加入者が一人だけの世帯のうち、特定同一世帯所属者がいる世帯を「特定世帯」といいます。

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ