住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度

補助金のお申込みを引き続き受けつけています

 

 市では、地球温暖化対策として再生可能エネルギー資源の利活用を促進しております。

 そこで、住宅用再生可能エネルギー等設備を導入して省エネや節電に取り組み、市

の環境政策にも積極的にご協力いただける方に、設置費の一部を補助します。

 8月31日までに予算額を越えなかったため、抽選は実施せず、お申込みいただき

ました、みなさまを交付予定者に決定します。

なお、9月1日以降も、引き続き予算額に達するまで、お申し込み順で受付を行います。

 

 

補助の対象  次のいずれかに該当する人

 

  • 市内に居住し、その居住する住宅に対象システムを設置する人
  • 市内に新築又は取得した住宅に対象システムを設置し、自らが居住する人
  • 市内に対象システム付き住宅を取得し、自らが居住する人(住宅には、店舗等の併用住宅を含みます。)

 

ただし、次の要件をすべて満たしている人とします。

  • 平成29年4月1日(*1)から平成30年3月31日までに、対象システムを設置、又は対象システム付き住宅の引渡しを受けていること。住宅用太陽光発電システムは、その期間内に電気事業者と電力受給契約を新たに締結していること
  • 設置完了後の実績報告の際、その住宅の所在地を住所とした住民登録のある個人であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 住宅の所有者の同意を得ていること(自己又は同居する親族の所有でない場合)

 

  • *1関西電力が発行した案内文書「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」に記載の「接続契約日」が平成29年3月31日以前であっても、その案内文書が平成29年4月以降に送られてきた場合(案内文書の右上の発行日が平成29年4月1日以降である場合に限ります。ただし、再発行のものを除きます。)は、今回の補助の対象となります。

 

 

補助の対象となるシステム

 

未使用品であって、次の条件すべてを満たしているものが対象です

住宅用太陽光発電システム

  • 受給最大電力(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方)が10キロワット未満であること
  • 住宅の屋根等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

  • 国の民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象システムとして指定されている機器であること

家庭用リチウムイオン蓄電池システム

  • ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)支援事業の補助対象システムとして指定されている機器であること

 

 

補助金

 

1対象システムにつき、5万円。ただし、対象システムの設置費の2分の1の額(千円未満は切り捨て)が、5万円に満たない場合は、その額とします。

  • 1対象システムにつき、1台限りとします。(例えば、蓄電池システムを2台設置しても、1件の申請しかできません。)
  • 過去に対象システムに対する市の補助金を受けた人(世帯)は、同一の対象システムに係る補助金を受けることはできません。(世帯を別にする場合であっても、既に補助金の交付を行った対象システムも同様です。)
  • 複数の異なる対象システムを設置した場合は、それぞれ補助金を受けることができます。ただし、申請書は、対象システムごとに作成し提出する必要があります。(例えば、太陽光発電と燃料電池と蓄電池を設置した場合は、15万円(5万円×3件)。

 

 

募集期間・受付方法

 

募集期間

9月1日以降も引き続き予算額に達するまで申し込み順でお申込みの受付を行います。

受付時間と場所は次のとおりです。直接持参によりお申込みください。

区 分 受付時間 受付場所
平 日 午前9時~午後5時30分 大阪狭山市役所 生活環境グループ

 

募集要領・必要書類など

 

  • 募集要領とお申込みに必要な書類は、次のとおりです。

募集要領(PDF:120KB)

交付申請書(様式第1号その1)(PDF:10.3KB)

交付申請書(様式第1号その2)(PDF:9.9KB)

交付申請書(様式第1号その3)(PDF:9.9KB)

 

  • 対象システムを設置する住宅が申請者(設置者)本人又は同居の親族の所有でない場合

設置同意書(様式第2号)(PDF:4.6KB)

 

  • 手続事務を業者などの第三者が行う場合

委任状(参考様式)(PDF:4.6KB)

 

  • 申請にあたっては、チェックリストを参考にしてください。

申請前チェックリスト(PDF:14.4KB)

 

  • 募集要領とお申込に必要な書類は、次の施設でも配布しています。

  市役所生活環境グループ

 

 

  • 申請を取り下げる場合

申請取下届出書(PDF:4.8KB)

平成27年度または平成28年度の補助金を受けた人へ

太陽光発電システムの使用状況等の報告について

補助金を受けた人は、太陽光発電システムの使用状況等について、次のとおり市へ報告していただく必要があります。

報告内容

 補助金を受けた年度の翌年度の4月分から1年間、太陽光発電システムで発電した電力量、電気事業者へ売った電力量とその売電金額、電気事業者から買った電力量とその買電金額を月毎に記録いただき、報告書を年2回提出いただきます。

提出期限(平成27年度の補助金を受けた人)

○上半期分(使用状況の記録期間 平成28年4月~9月) 

 平成28年10月31日月曜日

報告書(平成27年度補助金用・上半期分)(PDF:138.5KB)

報告書(平成27年度補助金用・上半期分)(WORD:158.5KB)

 

○下半期分(使用状況の記録期間 平成28年10月~翌年3月) 

 平成29年4月28日金曜日

報告書(平成27年度補助金用・下半期分)(PDF:135.3KB)

報告書(平成27年度補助金用・下半期分)(WORD:156KB)

提出期限(平成28年度の補助金を受けた人)

○上半期分(使用状況の記録期間 平成29年4月~9月) 

 平成29年10月31日火曜日

報告書(平成28年度補助金用・上半期分)(PDF:138.9KB)

報告書(平成28年度補助金用・上半期分)(WORD:159.5KB)

○下半期分(使用状況の記録期間 平成29年10月~翌年3月) 

 平成30年4月27日金曜日

報告書(平成28年度補助金用・下半期分)(PDF:136.5KB)

報告書(平成28年度補助金用・下半期分)(WORD:158.5KB)

提出方法

 郵送、ファックス又はメールでお送りいただくか、直接持参してください。

提出先

郵便番号 589-8501 大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1 大阪狭山市役所 生活環境グループあて

※ 平成29年4月1日より提出先が生活環境グループになりますので、ご注意ください。

ファックス番号 072-367-7953

メールはこちら

お問い合わせ
市民生活部生活環境グループ

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