特定建設作業実施の届出について

特定建設作業実施の届出について

特定建設作業実施届出とは

騒音規制法、振動規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例により、市内で著しい騒音・振動を発生する作業(以下「特定建設作業」という)を行う場合には、規制基準が適用され、事前に届出が必要になります。

騒音に係る特定建設作業

（騒音規制法第2条第3項、条例施行規則第52条）

 

 

適用

特定建設作業の種類

法又は条例

 １.くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
２.びょう打機を使用する作業
３.さく岩機を使用する作業（注１）
４.空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が１５キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）
５.コンクリートプラント（混練機の混練容量が０．４５立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混連機の混練重量が２００キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
６.バックホウ（原動機の定格出力が８０キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（注２）
７.トラクターショベル（原動機の定格出力が７０キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（注２）
８.ブルドーザー（原動機の定格出力が４０キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（注２）

条例

９.６、７又は８に規定する作業以外のショベル系掘削機械（アタッチメントをスケルトンバケットに換装したものを含み、原動機の定格出力が２０キロワットを超えるものに限る。）、トラクターショベル又はブルドーザーを使用する作業
10.コンクリートカッターを使用する作業（注１）
11.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業

 

（注１） 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が５０メートルを超えない作業に限る。
（注２） 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして騒音規制法施行令別表第２の規定により環境大臣が指定するもの（国土交通省が低騒音型建設機械として指定したものが該当します。）を使用する作業を除く。（この場合は９の条例での届出を行うことになります。）

振動に係る特定建設作業

（振動規制法第2条第3項、条例施行規則第52条）

 

 

適用

特定建設作業の種類

法又は条例

 １.くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
２.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
３.舗装版破砕機を使用する作業（注）
４.ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（注）

条例

 ５.ブルドーザー、トラクターショベル又はショベル系掘削機械（原動機の定格出力が２０キロワットを超えるものに限る。）を使用する作業

 

（注） 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が５０メートルを超えない作業に限る。

 

申請に必要な書類

特定建設作業実施届　様式ダウンロード こちらへ（PDF：207.9KB）

特定建設作業実施届　様式ダウンロード こちらへ（WORD：64KB）

  • 特定建設作業実施届出書及び別紙
  • 作業現場の付近見取図
  • 工事の工程表(工事が長期に行われる場合、特定建設作業の工程が明示されているもの)

届出上の注意

  • 届出者
    届出は、特定建設作業を伴う建設工事の元請業者の代表者で行います。
  • 届出期限
    届出は、特定建設作業の開始の7日前までに行うことが必要です。

 

提出先

7日前までに2部提出してください。

提出先　市役所1階　市民生活部生活環境グループ

電話　072-366-0011 

お問い合わせ
市民生活部生活環境グループ

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