大阪狭山市の国民保護

国民保護法とは

 「国民保護法」は、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。

 

大阪狭山市の国民保護計画の作成について

 国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。
 大阪狭山市では、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の基本方針や大阪府の計画に基づき、国・府・関係機関等が連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、平成19年3月に「大阪狭山市国民保護計画」を作成しました。

大阪狭山市国民保護計画(平成20年1月)

 

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

内閣官房「国民保護ポータルサイト」では、次のとおり掲載しています。

○弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。

○ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災行政無線のスピーカーから国民保護サイレン音ととも、メッセージを放送するほか、緊急速報メール等により携帯電話に緊急情報をお知らせします。

(参考)同報系防災行政無線システムとは

メッセージが流れたら、直ちに以下の行動をとってください。

(屋外にいる場合)

○近くのできるだけ建物(できればコンクリート造り等頑丈な建物)の中や地下(地下街や地下駅舎などの地下施設)などに避難する。

○近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。

(屋内にいる場合)

○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。

詳しくは、下記リンクの内閣官房「国民保護ポータルサイト」をご覧ください。

 

国民保護法に関連するリンク先

内閣官房「国民保護ポータルサイト」

首相官邸「有事法制関連法」

総務省消防庁「国民保護・国民保護運用室」

大阪府「国民保護法制に基づく大阪府の取組み」

お問い合わせ
防災・防犯推進室