平成29年度幼稚園就園奨励費補助金について

 大阪狭山市では保護者の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園保育料の補助を行います。
 なお、今年度から補助金の交付決定にあたり、個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認が必要となります。

申請期間

平成29年6月19日(月曜日)から平成29年7月7日(金曜日)まで
(土曜日・日曜日を除く。ただし7月1日(土曜日)は午前中のみ開庁)
※転入や年度途中の入園については随時受付を行います。
保育・教育グループまでお問い合わせください。

申請場所

大阪狭山市役所 1階 保育・教育グループ

対象

 市内に住んでいる満3歳から5歳児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園は対象外)に就園させている世帯(保護者)。ただし、市民税課税額などにより補助額が異なります。

申請に必要な書類

  1. 大阪狭山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書
  2. 平成29年度の市町村民税を明らかにする書類(平成28年中の所得がわかる証明書)で次のうちいずれか1部
    ・市町村民税所得課税証明書
    ・市町村民税特別徴収税額の通知書
    ・市町村民税納税通知書
    ・生活保護受給証明書
    (ただし、平成29年1月1日現在、大阪狭山市に在住し、所得の申告を済ませている場合は必要ありません。また平成29年1月2日以降に転入してきた人は、前住所地で上記の証明等を受けてください)
  3. 預金通帳の写し(銀行名・支店名・口座番号・名義人がわかるもの)
  4. 個人番号(マイナンバー)確認書類の提示
    申請者について、申請書に記載の個人番号の確認と身元確認が必要となりますので、次の書類を持参してください。(※申請者以外の世帯員については必要ありません。)
     
    番号確認書類 身元確認書類
    下記のいずれか1つの番号確認書類
    • 個人番号カード
    • 通知カード
    • 個人番号が記載された住民票
    下記のいずれか1つの身元確認書類
    • 個人番号カード
    • 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
    上記の身元確認書類を有していない場合は、以下のうちいずれか2つの身元確認書類
    • 健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
    • 印鑑登録証明書、戸籍の附票(謄本若しくは抄本も可)、住民票、住民票記載事項証明書、母子健康手帳

    (注意)申請者本人が申請に来られない場合は、コピーを持参してください。

補助限度額

世帯の階層区分

補 助 限 度 額

階層

定義

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法による被保護世帯

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

2

市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

272,000

308,000

308,000

3

市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

139,200

223,000

308,000

4

市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

62,200

185,000

308,000

5

上記区分以外の世帯

154,000

308,000

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、園児の父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

 2 所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

3 第4階層及び第5階層における世帯の第2子とは小学校1年生から3年生までの兄・姉を1人有しており、1人以上就園している場合の最年長園児とし、第3子以降とは小学校1年生から3年生までの兄・姉を1人有しており、2人以上就園している場合の第2子以外の園児及び小学校1年生から3年生の兄・姉を2人以上有している園児とする。

4 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次の表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる補助額とする。

(1)母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3)療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定による療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5)特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6)国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等を受けている者の属する世帯

(7)生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める世帯

世帯の階層区分

補 助 限 度 額

階層

定義

第1子

第2子

第3子以降

2

市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

年額(円)

308,000

3

市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

272,000

308,000

308,000

5 途中入園又は退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

   上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

6 保護者が実際に支払った入園料及び保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

7 申請期間を超えて、申請があった場合は申請月より算出した補助額とする。

補助金の交付決定

 申請に基づき補助金の交付が適当と認める場合は、交付決定通知書を9月下旬に送付する予定です。

お問い合わせ
こども政策部保育・教育グループ