特定不妊治療費の助成をします

特定不妊治療費助成制度とは?

　子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、また、極めて少ないと医師に診断されている法律上の夫婦に対して、指定医療機関で特定不妊治療に要した保険外費用のうち、大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業で受けた助成額を差し引いた金額に対して、１回あたり５万円まで助成します。

特定不妊治療とは?

　生殖補助医療による不妊治療のうち、「体外受精および顕微授精」(以下、「特定不妊治療」という。)の方法をいいます。

　助成には、いくつかの要件を満たす必要があります。書類をそろえて申請しても、要件を満たさないために助成が受けられなかったということがないよう、要件を確認してから書類の入手を行うようにしてください。

 対象 全てに当てはまる人

1. 夫婦の双方が大阪狭山市内に住所を有すること。
2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または、極めて少ないと医師に診断されていること。
3. 大阪府知事が指定する医療機関において、特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。) を受けたこと。
4. 大阪府が実施する不妊に悩む方への特定治療支援制度を申請し、「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書」の交付を受けていること。

申請期日

「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書」の通知日の属する年度の3月末日または、通知日から30日以内のいずれか遅い日までに申請してください。

※申請期日より遅れた場合は助成できません。

助成額

１回あたり５万円まで

※ただし、治療費用から大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業で受けた助成額を差し引いた金額が５万円未満のときは、その金額

助成回数

１．平成２７年度以前から助成を受けている場合

　・初めて助成を受けたときの治療開始日の妻の年齢が４０歳未満の場合

　　（年齢制限なしの通算６回）－（過去に受けた助成回数）＝（受けられる助成回数）

　・初めて助成を受けたときの治療開始日の妻の年齢が４０歳以上の場合

　　（年間制限なしの通算３回）－（過去に受けた助成回数）＝（受けられる助成回数）

２．平成２８年度以降に初めて助成を受ける場合

　・初めて助成を受けるときの治療開始日の妻の年齢が４０歳未満の場合

　　年間制限なしの通算６回まで

　・初めて助成を受けるときの治療開始日の妻の年齢が４０歳以上の場合

　　年間制限なしの通算３回まで

※ただし、いずれも妻の年齢が４３歳以降に開始した治療については助成対象外

申請の方法

　次の１～５を準備して、保健センターへ提出してください。

１．大阪狭山市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書

２．大阪狭山市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金請求書

３．大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書

４．医療機関が発行する領収書

　（大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業申請時に大阪府へ提出したもの）

５．振込先の金融機関の口座名義、口座番号を確認できるもの（通帳）及び、認印

※１、２の用紙の記入方法については記入例を参考にしてください。

申請受付・問い合わせ
大阪狭山市立保健センター(健康推進グループ)
電話 072-367-1300