特定不妊治療費の助成事業について

　高額な医療費を要する特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要した費用の一部を助成する特定不妊治療費助成については、治療の保険適用化に伴い、令和４年４月１日以降に治療を開始する方への助成を廃止します。

　大阪狭山市では、保険適用移行により治療計画に支障が生じないよう、令和４年３月３１ 日以前に治療を開始した方の年度をまたぐ１回の治療については、経過措置として助成の対象とします。

大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業についてはこちらを参照してください

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本事業の取扱いについて

●助成対象者について

令和２年３月３１日の時点で妻の年齢が４２歳である夫婦については、令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が４４歳に達する前日までの夫婦を対象とします。

●通算助成回数について

令和２年３月３１日の時点で妻の年齢が３９歳である夫婦については、令和２年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が４１歳未満であれば、通算助成回数を６回までとします。

特定不妊治療費助成制度とは?

　子どもの出生を望んでいるにもかかわらず、特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか、また、極めて少ないと医師に診断されているご夫婦に対して、指定医療機関で特定不妊治療に要した保険外費用のうち、大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業で受けた助成額を差し引いた金額に対して、１回あたり５万円まで助成します。

特定不妊治療とは?

　生殖補助医療による不妊治療のうち、「体外受精および顕微授精」(以下、「特定不妊治療」という。)の方法をいいます。

　助成には、いくつかの要件を満たす必要があります。書類をそろえて申請しても、要件を満たさないために助成が受けられなかったということがないよう、要件を確認してから書類の入手を行うようにしてください。

 対象 全てに当てはまる人

1. 夫婦の双方が大阪狭山市内に住所を有すること。
2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または、極めて少ないと医師に診断されていること。
3. 大阪府知事が指定する医療機関において、特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。) を受けたこと。
4. 大阪府が実施する不妊に悩む方への特定治療支援制度を申請し、「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書」の交付を受けていること。

申請期日

「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書」の通知日の属する年度の3月末日または、通知日から3か月以内のいずれか遅い日までに申請してください。

※申請期日より遅れた場合は助成できません。

助成額

１回あたり５万円まで

※ただし、治療費用から大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業で受けた助成額を差し引いた金額が５万円未満のときは、その金額

助成回数

助成を受けた初回の治療開始日時点の妻の年齢により、下記の回数の助成を受けることが出来ます。また、下記の助成を受けたあと、子を出産または死産（妊娠12週以降の死産に限る）し、次の子を得るために行なった治療については、助成回数をリセットして、その治療日時点の妻の年齢により、下記の回数の助成を新たに受けることができます。

１．初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満　⇒　6回（※）

２．初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上　⇒　3回

ただし、いずれの場合においても治療開始日時点で妻の年齢が43歳以上である場合は、申請できません。

※令和２年度から特例措置があります。

申請の方法

　次の１～５を準備して、保健センターへ提出してください。

１．大阪狭山市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書

２．大阪狭山市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金請求書

３．大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書

４．医療機関が発行する領収書

　（大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業申請時に大阪府へ提出したもの）

５．振込先の金融機関の口座名義、口座番号を確認できるもの（通帳）及び、認印

※１、２の用紙の記入方法については記入例を参考にしてください。

申請受付・問い合わせ
大阪狭山市立保健センター(健康推進グループ)
電話 072-367-1300