児童手当

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う手続きのお知らせ

児童手当については、原則市役所の窓口にて申請いただいておりましたが、現在、緊急事態宣言が発出されたことにより、郵送による手続きを行っております。

ただし、緊急事態宣言が終結されるまでの特例です。終結宣言後は従来どおり窓口のみでの申請となりますので、ご留意ください。

市役所に「児童手当認定請求書」または「児童手当額改定請求書」が到着した日が申請日となります。

不着・遅延等の郵便事故については大阪狭山市は責任を負いません。特定記録郵便、簡易書留など、経過がわかる方法で郵送されることをお勧めします。

郵送可能手続き

1. 児童手当・特例給付 認定請求書
2. 児童手当・特例給付 額改定届
3. 児童手当・特例給付 受給事由消滅届
4. 児童手当・特例給付 氏名及び住所等変更届
5. 児童手当等口座変更届

　※各様式については、ページの下部にございます。

平成24年4月1日から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。

1.支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給します。

• 支給対象となる児童は、留学中の場合などを除いて日本国内に居住していなければなりません。
• 児童福祉施設等に児童が入所している場合は施設の設置者に手当を支給します。

2.支給月額

第3子以降の数え方は、18歳到達以降最初の3月31日までの児童から数えます。

3.所得制限限度額

児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

4.支給日

手当の支給日は、6月(2～5月分)、10月(6～9月分)、2月(10月～1月分)の各月の8日です。支給日が金融機関の休業日にあたるときは、その直前の営業日になります。

転出等で受給資格がなくなった場合は、上記支給日以外にも振込を行う場合があります。

６.手続きに必要なもの

下記記載以外の書類が必要となる場合は別途ご連絡させていただきます。ご了承ください。

【児童手当・特例給付認定請求書】

※請求者は生計の中心となって児童を養育する方です。（父母のうち、恒常的に所得の高い方が該当します。）

• 請求者の印鑑（認印可）
• 請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明（国民年金に加入している方は不要）　
  • 健康保険証の写しについて（以下の保険証に限り請求者本人の保険証の写しでも申請が可能です。
  • 1. 健康保険被保険者証（健康保険組合・全国健康保険協会）
  • 2. 船員保険被保険者証
  • 3. 私立学校教職員共済加入者証
  • 4. 全国土木建築国民健康保険組合証
  • 5. 日本郵政共済組合員証
  • 6. 文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
  • 7. 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの
• 請求者名義の振込先口座のわかるもの
• 請求者、配偶者の個人番号がわかるもの（通知カードなど）
• 請求者の本人確認書類（運転免許証など）

（対象児童と別居している場合）

• 別居監護申立書
• 別居している児童の個人番号がわかるもの（通知カードなど）

7.その他

次のような場合は、手続きが必要です。

手当は申請月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日あるいは養育するようになった日の翌日から起算して15日以内申請を行った場合は、出生日あるいは養育するようになった日の翌月分から支給されます。

・受給者または児童の住所・氏名を変更したとき

→児童手当・特例給付 氏名及び住所変更届

・出生などにより養育する児童の数が増えたとき

→児童手当・特例給付 額改定届

・受給者が他の市町村に転出・児童を養育しなくなったとき

→児童手当・特例給付 受給事由消滅届

・振込先口座を変更したいとき

→児童手当等振込先口座変更届

様式

記入方法等について、ご不明な点がある場合はご連絡ください。