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大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金 (事業者設備導入等補助事業) 申請期間を令和2年12月28日まで延長します

申請期間の延長について 

 令和2年10月30日を締め切りとしていた大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金 (事業者設備導入等補助事業)の申請期間を、令和2年12月28日まで延長します。これに伴い、補助対象経費の購入期間も令和2年12月28日まで延長となります。

対象物件

支援金の概要

趣旨

 新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を被っている中小企業等が、営業を継続または再開するために行う、国が示した「新しい生活様式」に対応した新型コロナウイルス感染症防止対策(以下「防止対策」という)の取組みを支援するため、防止対策に係る消耗品及び備品の購入又は設備の設置に係る経費を補助します。

「新しい生活様式」について(厚生労働省ウェブサイトへのリンク) (外部リンク)

職業別ガイドラインについて (PDF:450.9KB)

募集要項

   大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金募集要項 (PDF:208.5KB)

交付額

 5万円
 ※補助金の交付は1事業者につき1度限りとなります。

対象要件

 令和2年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の(1)から(3)までの3つの要件をすべて満たすことが必要です。

 

(1)大阪狭山市内に主たる事業所を有する法人または個人事業主であること。 

 

(2) 令和2年5月4日から令和2年12月28日の間で、防止対策に係る消耗品及び備品の購入又は設備の設置に係る経費(以下「補助対象経費」という。)として5万円以上の支出があること。

補助対象経費の内容

・マスク、消毒液、非接触型体温測定器、フェイスシールド、石けん、除菌シート、その他の市長が適当と認める消耗品
・換気扇、換気機能のついたエアコン、除菌機能のついた空気清浄機、飛沫感染対策アクリル板、(コロナ対策実施を周知するための)チラシ又はのぼり、その他の市長が適当と認める備品
・設備や備品の取り付けに伴う設置工事費用
・換気扇等の空調設備のクリーニング代(換気機能を高めるクリーニング又は除菌・抗菌加工の施工)

※ 補 助 対 象 外:パソコンやスマートフォン、自動二輪車又は自転車等の汎用性の高いもの

 

(3) 令和2年4月の売上又は同年4月及び5月の売上の平均した額が、平成31年4月の売上(令和2年4月及び5月の売上の平均した額を用いる場合にあっては、平成31年4月及び令和元年5月の売上の平均した額)と比べて50パーセント以上減少していること。

 

●平成31年4月2日以降に開業された場合の取り扱いなど、詳しくは募集要項を確認してください。

申請手続き

申請期間

令和2年8月3日(月曜日)から同年12月28日(月曜日)(当日消印有効)まで

申請書類

申請にあたっては募集要項を読み、補助金の対象であるかを確認してください。

大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金募集要項 (PDF:208.5KB)

・法人の場合

(1) 大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金交付申請書兼請求書 (PDF:127.5KB)

(2) 支出内訳書 (PDF:91.7KB)

(3)同意書兼誓約書 (PDF:88.6KB)

※(1)申請書兼請求書、(2)支出内訳書(3)同意書兼誓約書は上記のPDFファイルをダウンロードして使用してください。ダウンロードできない場合、市役所、ニュータウン連絡所、大阪狭山市商工会にて配布します。
(4)  直近の確定申告書の写し法人事業概況説明書、法人税確定申告書別表一(一))
・税務署の受付印、又は電子申告の受信通知のあるものの写しを必ず提出してください。
・平成31年4月の売上高(平成31年4月及び令和2年5月の平均月間売り上げで減少率を比較する場合は、令和2年4月及び5月の売上高)を含むもの

(5)売上減少を比較できる書類
・令和2年4月の売上を示す帳簿の写し
(例)月次試算表、売上台帳、現金出納帳の写し

※令和2年4月及び5月の平均月間売上と平成31年4月及び令和2年5月の平均月間売上を比較し、減少率を算出する場合は、令和2年5月分もご用意ください。

(6)振込先確認書(通帳等の写し)

(7)補助対象経費の内容が確認できるもの (領収書、レシート又は帳簿等)
・補助対象経費に係る消耗品(使用していないものに限る。)、備品及び設備が確認できる写真を添付してください。

 

※(4)・(5)は、大阪府休業要請支援金(府・市町村共同支援金)を大阪府から入金されたことが分かる書類(通帳の写し等)を添付することにより省略することができます。
 

個人事業主の場合

(1)大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金交付申請書兼請求書 (PDF:127.5KB)

(2) 支出内訳書 (PDF:91.7KB)

3)同意書兼誓約書 (PDF:88.6KB)

※(1)申請書兼請求書、(2)内訳書および(3)同意書兼誓約書は上記のPDFファイルをダウンロードして使用してください。ダウンロードできない場合、市役所、ニュータウン連絡所、大阪狭山市商工会にて配布します。
(4) 直近の確定申告書の写し
2019年度分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書別表一の控え、及び所得税青色申告決算書

・税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるものの写しを必ず提出してください。
(5) 売上減少を比較できる書類 

・令和2年4月の売上を示す帳簿の写し
(例)月次試算表、売上台帳、現金出納帳の写し

※令和2年4月及び5月の平均月間売上と平成31年4月及び令和2年5月の平均月間売上を比較し、減少率を算出する場合は、令和2年5月分もご用意ください。

(6) 本人確認書類(運転免許証(表・裏)、健康保険証の写しいずれか1点)

(7)振込先確認書(通帳等の写し)

(8)補助対象経費の内容が確認できるもの (領収書、レシート等)
補助対象経費に係る消耗品(使用していないものに限る。)、備品及び設備が確認できる写真を添付してください。

 


※(4)・(5)は、大阪府休業要請支援金を大阪府から入金されたことが分かる書類(通帳の写し等)を添付することにより省略することができます。

申請書類の提出

支援金の要件を満たし申請を希望する事業者は、大阪狭山市「新しい生活様式」導入補助金交付申請書兼請求書、支出内訳書及び同意書兼誓約書に必要な事項を記載し、申請に必要な書類を添付して、次の宛先に郵送してください(※新型コロナウイルスの感染を避けるため、郵送での受付とさせていただきます。)

 

【申請書類の宛先】

〒589-8501
大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1
大阪狭山市市民生活部農政商工グループ

《申請書類の取扱い》

○申請書類に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、全ての書類を郵送により返却します。この場合、申請いただくには、必要な修正を行った上で再申請していただくことになります。

○申請書類が全て確認できれば、支給のための審査を行います。なお、審査後は、申請書類は一切返却しません。

支援金の支給について

補助金の交付の決定、通知

(1)審査の上、適正と認められる時は補助金を支給します。
(2)審査の結果、補助金を交付する決定をした時は、入金をもって交付の決定とします。また、審査の結果、本補助金を交付しない旨の決定をした時は、後日、不交付に関する通知をします。

振り込みについて

補助金は大阪狭山市市民生活部農政商工グループより振込いたします。

その他

1.補助金交付の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、市は、本補助金の交付決定を取り消します。この場合、補助金を返還していただきます

2.本補助金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、市は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況等に関する検査、報告を求めることがあります。
3.市は、申請書類に記載された情報を、大阪狭山市暴力団排除条例第14条に基づき、所管警察署長に提供することがあります。
4.交付決定の審査に当たっては、必要に応じ、税務情報を閲覧することがあります。
5.ご提出いただいた申請書類に記載された情報は、本補助金の審査・支給に関する事務に限り使用し、他の目的には、使用しません。

問い合わせ

大阪狭山市市民生活部農政商工グループ
電話 072-366-0011(代表)

お問い合わせ
市民生活部農政商工グループ

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