中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 大阪狭山市は、平成30(2018)年7月2日付けで生産性向上特別措置法に係る導入促進基本計画を策定しました。これにより、「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。
 令和3年6月25日に導入促進基本計画の変更に係る同意を受けました。
 また、根拠法令の変更に伴い、申請書類等の様式を変更しました。

大阪狭山市導入促進基本計画(PDF:145.1KB)

施策概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企 業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けてい る場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置 を受けることができます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

「先端設備等導入制度による支援」

認定を受けられる「中小企業者」

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当

業種分類(表) 資本の額または出資の総額  常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります
 

「先端設備等導入計画」の認定

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。
※設備取得後の認定は受けることができません

「先端設備等導入計画」の内容

 中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定以上向上させるため・先端設備等を導入する計画を策定し、市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

計画期間

3年間、4年間または5年間

労働生産性

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること

労働生産性の計算式
(営業利益+人件費+減価償却費)
―――――――――――――――――――――――――――――――――           
労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

計画期間に対応する労働生産性伸び率(年平均3パーセント以上向上)
計画期間 労働生産性伸び率
3年間 9パーセント以上
4年間 12パーセント以上
5年間 15パーセント以上

 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、建物、構築物
注意:固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります

計画内容

•国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
•先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
•認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

申請方法

 以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、産業振興・魅力創出グループまで提出してください(提出部数は各1部)。
※提出の前に必ず申請書類一式の写しを各自取ってください。
 

先端設備導入計画に係る認定申請書(WORD:28.3KB)

誓約書(大阪狭山市)(WORD:15.3KB)

先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)(WORD:22KB)

申請書類チェックリスト(PDF:267.4KB)

※事業用家屋を導入される場合
・建築確認済証の写し
・建物の見取り図(ともに導入される先端設備等が記載されているもの)
・先端設備の購入契約書
も併せて提出してください。

 

固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合の提出書類

申請時に工業会等証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日1月1日までに工業会等証明書と誓約書を追加提出)

先端設備等に係る誓約書(WORD:18.9KB)

先端設備等に係る誓約書(建物)(WORD:18.8KB)

申請時に工業会証明書を入手している場合

・工業会等証明書(中小企業庁ホームページ 工業会等による証明書について

※リース契約の場合
 リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税減税額計画書の写しの提出が必要です。

変更申請

 先端設備等導入計画を変更(設備の変更および追加取得など)する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。

提出書類

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:22KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(WORD:20.7KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(WORD:22KB)

固定資産税特例の措置の対象設備を変更・追加する場合

・工業会証明書中小企業庁ホームページ

※変更申請時に「工業会証明書」を入手していない場合は追加提出することができます。その際「工業会証明書」に加えて、「変更後の先端設備等に係る誓約書」を提出して下さい。固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出する必要があります。

変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD:20.2KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(WORD:18.8KB)

申請書類提出先

大阪狭山市役所 産業振興・魅力創出グループ

 

お問い合わせ
市民生活部産業振興・魅力創出グループ

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