創業支援

 大阪狭山市では、「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国から認定を受けました。

 

この「創業支援事業計画」とは、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進するために市区町村が作成する計画で、この「計画」を国が認定、支援する仕組みです。

 この「計画」が認定された市区町村は、商工会や金融機関等の民間事業者(認定連携創業支援者)と連携して創業者、第2創業者の支援を行っていきます。

概要図(PDF:340.3KB)

創業支援事業チラシ(PDF:257.6KB)

創業までの流れ

1 市ワンストップ相談窓口で相談

  ニーズに応じた情報提供や各種専門機関を紹介します。

 

2 創業に関するノウハウを習得

  創業に必要な4つのスキル「経営・財務・人材育成・販路開拓」が身につく支援を提供します。

平成29年度実施の創業支援講座

・飲食業・理美容業等向け特化型創業支援セミナー

とき  7月20日、27日、8月3日、10日(全4回・いずれも木曜日午後7時~9時)
ところ 富田林市市民会館
詳しくはこちら(大阪狭山市商工会ホームページ)

・創業講座(富田林市会場)
とき   8月26日、9月2日、9日、16日(いずれも土曜日午後1時~4時30分)
ところ  富田林市市民会館
詳細はこちら(大阪府商工会連合会のホームページ)

・創業講座(柏原市会場)
とき   10月7日、14日、21日、28日(いずれも土曜日午後1時~4時30分)
ところ  柏原市立市民プラザ
詳細はこちら(大阪府商工会連合会のホームページ)

 

3 証明書の受領

   ノウハウを習得したと認められる人に特定創業支援事業に関する証明書を交付します。

証明に関する申請書(PDF:91.9KB)

申請書の記入例(PDF:99.6KB)

 

4 創業

  特定創業支援事業に関する証明書を活用した支援メニューを紹介します。

創業補助金 (創業・事業承継補助金事務局 ) ※終了しました

※詳しくは創業補助金のホームページにある募集要項をご覧ください

【対象者】
下記の8つの条件をすべて満たす者
(1) 「新たに創業する者」であること。
(2) みなし大企業でないこと
(3) 応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。 応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること
(4) 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れること。
(5) 産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第11回認定において申請予定の市区町村を含む)における創業であること。
(6) 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から同法第2条第25項に基づく認定特定創業支援事業を受ける者であること。
(7) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(8) 応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと

【補助対象事業】
下記の5つの条件を全て満たす事業であること
(1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
(2) 産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。
(3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
(4) 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
(5) 以下のいずれにも合致しないこと。
・公序良俗に問題のある事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)
・国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業

【補助率】
外部資金調達がある場合 補助対象経費の2分の1以内(50万円以上200万円以内)
外部資金調達がない場合 補助対象経費の2分の1以内(50万円以上100万円以内)

【補助期間】
交付決定日から最長平成29年12月31日まで

【申し込み期間】
平成29年5月8日月曜日~6月2日金曜日に創業・事業承継補助金事務局

【問い合わせ】
創業・事業承継補助金事務局(http://sogyo-shokei.jp/
〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3階
電話番号 03-5148-6551
問い合わせ受付時間  午前10時~午後0時、午後1時~午後5時(月曜~金曜日、土日祝日除く)

事業継承補助金 ※終了しました

※詳しくは事業継承補助金のホームページにある募集要項をご覧ください

【対象者】
下記の8つの条件をすべて満たす者
(1) 「事業継承を行う者」であること。
(2) みなし大企業でないこと
(3) 応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること
(4) 応募者が地域経済に貢献している中小企業であること
(5) 事業継承後の新代表者(後継者)が、次のいずれかに該当するものであこと
・経営に関する職務経験を有している者
・同業種に関する知識などを有している者
・創業・継承に資する研修(認定商業支援事業、地域創業促進支援事業、中小企業大学校の実施する経営者・後継者むけの研修等)を受講した者
(6) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(7) 応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと

【補助対象事業】
下記の3つの条件を全て満たす経費

(1) 以下に例示する経営革新等を伴うものであること。
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
※販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組であれば、上記の例示に限られません。
(2) 以下のいずれにも合致しないこと。
・公序良俗に問題のある事業
・ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)
・ 国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金を活用する事業
※本補助事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
※また、同一の事業計画で他の補助金、助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、どちらを活用するかを選択して頂きます。また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合があります。
(3) 応募者が地域に貢献する中小企業者であることや、応募者の取組に独創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認されること。
【補助率】
事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合 補助対象経費の3分の2以内 100万円以上~200万円以内
事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合 補助対象経費の3分の2以内 100万円以上~500万円以内

【補助期間】
交付決定日から最長平成29年12月31日まで

【申し込み期間】
平成29年5月8日月曜日~6月2日金曜日に創業・事業承継補助金事務局

【問い合わせ】
創業・事業承継補助金事務局(http://sogyo-shokei.jp/
〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3F
電話番号 03-5148-6551
問い合わせ受付時間  午前10時~午後0時、午後1時~午後5時(月曜~金曜日、土日祝日除く)

大阪狭山市で創業するメリット

特定創業支援事業に関する証明書の交付を受けた人には、次のメリットがあります。

登録免許税の軽減

 法務局で会社を設立する際、登記に必要な登録免許税が軽減されます。

 ・株式会社または合同会社  資本金の0.7% ⇒ 0.35%

   ※最低税額の場合、株式会社設立15万円 ⇒ 7.5万円

                合同会社設立 6万円 ⇒  3万円

 ・合名会社または合資会社  6万円/件 ⇒ 3万円/件

 

融資限度額の拡大

 信用保証協会の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が拡充されます。

    1,000万円 ⇒ 1,500万円

  ※既に創業している人も保証枠が拡充します。

 

創業関連保証の早期利用

 信用保証協会の創業関連保証の特例が早く利用できます。

    創業2か月前 ⇒ 創業6か月前

 

新創業融資制度の要件緩和

 日本政策金融公庫が行う創業前または創業後、税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度について、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす人として利用できます。

融資制度

開業される人や開業後、間もない人を対象とした大阪府や日本政策金融公庫のメニューをご紹介します。

大阪府制度融資

日本政策金融公庫制度融資

助成制度

生涯現役起業支援助成金(厚生労働省)

   中高年齢者の人が起業するにあたり、中高年齢者を受け入れた場合に雇用創出措置に係る費用の一部を助成する事業です。

(対象要件)

  40歳以上の人が起業するにあたり、60歳以上の人を2人以上または40歳以上の人を3人以上雇い入れること

(対象経費)

  募集や教育訓練など(人件費は不可)

(補助率)

  2/3または1/2

  上限が200万円または150万円

(申込)

  大阪府労働局、ハローワーク

  

生涯現役起業支援助成金(厚労省)

生涯現役起業支援助成金チラシ(PDF:671.1KB)

お問い合わせ
市民生活部農政商工グループ

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