就労準備支援事業企画提案質問回答

 

Q,当業務は「生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業」 となってますが、窓口相談業務(家計相談業務)、住宅扶助相談業務、アウトリーチを用いた支援者開拓 等々「周辺業務」を実施することもありますか?

A,当事業は、「大阪狭山市就労準備支援事業実施要領」及び「大阪狭山市就労準備支援事業業務委託仕様書」に記載する事業(業務)内容を実施して頂きます。

 

Q, 前年、前前年度におきまして、貴市が類似業務(就労支援)を発注したことはありますか?また、あるとすれば受託業者名を教えてください。

A,当事業は、平成27年4月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき実施するものであり、今回、初めて実施(発注)するものです。

 

Q,当事業は、いわゆる就労訓練事業とは別個のものと解釈していいですか? 

A,そのとおりです。

 

Q,ボランティア含む体験就労は、いわゆる「認定を受けた中間的就労の場」である必要性はありますか?

A,ありません。

 

Q,他の自治体では「支援調整会議」に重きをおいているところはありますが、貴市ではいかがですか? (例えば被保護者の場合はケースワーカー等を交えたカンファレンスを要するとか)

A,基本的には自立相談支援機関(本市の場合は生活サポートセンター)が生活困窮者のアセスメントを行い、支援方針を決定しますが、就労準備支援事業者もアセスメントや支援方針の決定の段階から積極的に関与して頂きます。

 

Q,大阪狭山市総合戦略総合戦略4におきまして地場産業振興をはかってられますが、支援者の就労自立のためこれらの事業との提携は可能でしょうか?

A,生活困窮者等の一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施して頂く事業者を公募しています。

 

Q,提案書についてですが、実施方針、実施体制、支援内容はA41枚の範囲内ですか?字画数を超えるとするならば何枚までとか規定はありますか?

A,紙面を適宜増やすことは差し支えありません。

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