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入札・契約
令和４・５年度入札等参加資格審査申請書の登録受付について

令和４・５年度入札等参加資格審査申請書の登録受付について

入札等参加資格審査申請書登録の受付

令和４・５年度の大阪狭山市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント等、業務委託・物品購入等の入札等参加資格審査申請書の受付を、下記のとおり実施します。

なお、水道事業の入札参加については、大阪広域水道企業団にお問い合わせください。

1.有効期間

2年間(令和4年4月1日から令和6年3月31日まで)

2.ホームページ掲載期間

令和3年10月20日水曜日から令和3年12月15日水曜日まで

3.受付期間

令和3年12月1日水曜日から令和3年12月15日水曜日まで

受付期間内の消印(宅配便の場合は配達依頼日)のあるものに限り有効

4.提出方法

郵送（簡易書留郵便又はレターパックプラスに限る）又は宅配便　※持参不可

5.送付先

郵便番号 589-8501

大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1

大阪狭山市役所　総務部　法務・契約グループあて

6.問い合わせ先

総務部　法務・契約グループ

※特にご質問の多い内容について、下記リンクにまとめましたので問い合わせする際には必ず事前にご確認ください。

よくあるご質問 (PDF)

７.注意事項

建設工事、測量・建設コンサルタント等、業務委託・物品購入等のそれぞれの業種で申請される場合でも、業種ごとにそれぞれ別便で送付してください。
受付期間外に到着したものは受け付けません。
書類の不足、記載の不備等がある場合は受け付けません。
ファイルの表紙および背表紙に、それぞれ会社名を記入してください。
業者カードは3種類(その1・その2・その3)あります。それぞれ1部提出してください。
書類はファイル(縦A4版紙ファイル)に綴じて、提出してください。ファイルの色(下記参照)を指定していますので、厳守してください。色が違う場合は不備扱いとします。

ファイルの色指定

建設工事　　　　　　桃色(赤色系)
測量・建設コンサルタント等水色(青色系)
業務委託・物品購入等薄黄色(黄色系)

※大阪狭山市に事務所がある法人及び個人の方は、必ず下記の書類も添付してください。

「大阪狭山市税」に未納の税額がない証明　様式5

(法人分及び代表者が大阪狭山市に住所を有する場合は、代表者個人分を合わせて提出)

（令和2・3年度）からの主な変更・見直し事項

【共通】

・障がい者の雇用率が障害者雇用促進法で定める法定雇用率（従業員を43.5人以上雇用している民間事業主は2.3%以上）に満たない場合は、「雇入れ計画」を別紙（様式自由）にて提出していただきます（業者カードその3）。

【建設工事】

・防犯カメラ等設置工事については、「電気工事」から「電気通信工事」での発注に変更いたします。（データ収集機能の無い防犯カメラを単に設置するものは除く。）

・下水道の管更生工事の登録を希望する場合は、土木一式工事を希望順位に記載し、公益財団法人日本下水道新技術機構による建設技術審査証明を取得している管更生工法の協会員であることを証明する書類（会員証の写し等）を提出頂きます。

（平成30・31年度）からの主な変更・見直し事項

【共通】

・申請資格に、

○資格審査を申請する他の業者の代表取締役を兼任していない（代表取締役を置いていない場合は代表者を兼任していない）こと。

○営業の実態が確認できる事務所（看板等により明確に事務所が表示されている。営業に必要な従業員、事務機器等が配置されている。営業時間中に固定電話により連絡を取ることができる。等）を有していること。

を追加しています。

・市内・市外業者問わず

○事務所の位置図(地図)

○事務所・建物の外観及び事務所内部の写真

を提出していただくよう変更しています。

【建設工事】

・申請業種として水道施設工事を希望する場合は、希望する２工種（地元業者は、３工種）に加えて水道施設工事を希望することができるように変更しています。

（平成28・29年度）からの主な見直し事項

【建設工事】
・建設工事の工種に「解体工事」を追加し、計29業種としています。
・配水管（本管）布設替工事等の上水道施設に関する工事について、「管工事」から「水道施設工事」での発注に変更いたします。
・エアコン（空調機）設置工事について「電気工事」から「管工事」での発注に変更いたします。
・前回より、申請資格に社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していることを条件としていますが、今回より新たに保険者番号等を申請時に記載していただきます（業者カードその3）。

【測量・建設コンサルタント等】
・本市内に事業所を有する地元業者に限り、従来の2業種から最大3業種以内まで申請可能とします（市外業者については、従来通り最大2業種とします）。

【業務委託・物品購入等】
・近年の契約状況を踏まえ、取り扱い種目の見直し及び細分化を行いました。詳細については、本ページ最下部の「取り扱い種目一覧表」をご参照ください。前回からコード番号が大幅に変更されていますので、業者カード記入時にはお間違えの無いようお願いします。

（一例）

○車両修理・車検において「物品」から「業務委託の代行」に変更（※取り扱い種目一覧表「8-9」参照）

○楽器修理・調律において「物品」から「業務委託の代行」に変更

○調査・検査・診断に「建物耐震診断調査」「橋梁点検調査」「アンケート調査・計画策定」「文化財・発掘調査」等の項目を新たに追加（※同表「10」参照）

なお、「計画策定」について、主に施設・建物関係の設計等の計画策定は「測量・建設コンサルタント等」にて、まちづくり・都市計画・福祉・介護等の計画策定は「業務委託・物品購入等」での発注を予定しております。

関連する業者につきましては「測量・建設コンサルタント等」及び「業務委託・物品購入等」の両方にご登録いただきますようお願いします。