高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度

世帯内で医療保険と介護保険の両制度における自己負担の合算額が高額となった場合は、一定の限度額を超えた額が支給されます。
食費・居住費および差額ベット料については別途負担です。

 

 対象となる人

同一世帯で医療保険と介護保険の両方で自己負担がある世帯。

 

 合算費の計算期間

毎年8月1日から翌年7月31日の1年間

 

 自己負担限度額(年額)

医療保険制度や被保険者の所得・年齢区分に設定します。

また70歳未満の方については、平成27年1月から高額療養費の算定基準額が見直しされることに伴い、高額介護合算療養費の自己負担限度額について下記のとおり変更されます。

 

 合算した場合の自己負担限度額

★70歳未満(平成25月8月~平成26年7月)

所得区分

自己負担限度額

上位所得者

126万円

一般

67万円

住民税非課税世帯

34万円

上位所得者とは国民健康保険の算定の基礎となる総所得金額等が600万円を越える世帯です。所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。詳しくは、「高額療養費の支給」ページをご参照ください。

  • ここでの総所得金額等とは、前年の総所得金額および山林所得、株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(旧ただし書き所得)。

 

★70歳未満(平成26月8月~平成27年7月)

所得区分

自己負担限度額

総所得金額等901万円超

176万円

総所得金額等600万円超901万円以下

135万円

総所得金額等210万円超600万円以下

67万円

総所得金額等210万円以下(住民税非課税世帯除く)

63万円

住民税非課税世帯

34万円

 

★70歳未満(平成27月8月~)

所得区分

自己負担限度額

総所得金額等901万円超

212万円

総所得金額等600万円超901万円以下

141万円

総所得金額等210万円超600万円以下

67万円

総所得金額等210万円以下(住民税非課税世帯除く)

60万円

住民税非課税世帯

34万円

 


70歳以上75歳未満

所得区分

自己負担限度額

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者2

31万円

低所得者1

19万円

現役並み所得者、低所得者1、2については前期高齢者のページを参照してください。

 

前期高齢者について

高額療養費の支給

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健康福祉部保険年金グループ