重度障がい者医療費助成制度

平成30年4月1日から重度障がい者医療証を発行しています。
この医療証を医療機関等で健康保険証と一緒に提示されると、医療費が1日500円までに減額されます。

対象者

下記のいずれかに該当される人

 A. 身体障がい者手帳(1級・2級)を持っている人

 B. 療育手帳(重度)を持っている人

 C. 身体障がい者手帳と療育手帳(中度)の両方を持っている人

 D. 精神障がい者保健福祉手帳1級を持っている人

 E. 特定医療費(指定難病)・特定疾患医療受給者証所持者で障がい年金(または特別児童扶養手当)1級に該当する人

(生活保護・他の公費医療制度等に該当する場合は除きます。)

 

所得制限

本人の総所得が、所得制限額を超える場合は、助成の対象になりません。

所得制限
扶養親族等の数 所得制限額
0人 462万1000円
1人 500万1000円
2人 538万1000円

扶養親族3人目以降は、一人につき38万円を加算します。各種控除がありますので、詳しくは問い合わせてください。

 

医療証発行手続きに必要なもの

  • 対象者A
    健康保険証、身体障がい者手帳
  • 対象者B
    健康保険証、療育手帳
  • 対象者C
    健康保険証、身体障がい者手帳、療育手帳
  • 対象者D
    健康保険証、精神障がい者保健福祉手帳
  • 対象者E
    健康保険証、特定医療費(指定難病)受給者証、年金証書または特別児童扶養手当の証書または診断書

(転入された人は、所得の確認が必要な場合がありますので、詳しくは問い合わせてください。)

 

医療費のお支払について (一部自己負担額)

・1日あたりの負担額 :1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり

                 入院・入院外(医科・歯科別)1日500円以内

・院外調剤への自己負担:1つの薬局あたり1日500円以内

・治療用装具の自己負担:1つの意見書あたり500円以内

・月額上限額     :3,000円

・入院時に払う食事療養費標準負担額(医療保険適用の食費)は全額助成されます。ただし、療養病床に入院した際の生活療養標準負担額の食費については、市役所での還付手続きが必要です。

 

医療費還付の申請が必要な場合について

下記状況で医療機関にかかられた場合は、医療費還付の申請手続きが必要です。

受診時に医療費助成の資格があって、受診内容が医療費助成の対象となる場合に限ります。

  • 医療証が交付される前に医療機関にかかられたとき
  • 医療証を提示せずに医療機関にかかられたとき
  • 大阪府以外で医療機関にかかられたとき
  • 治療用装具を作られたとき
  • 療養病床に入院した際の食費(標準負担額)を医療機関に支払われたとき

申請方法

市役所保険年金グループ福祉医療担当へ、下記書類をお持ちの上、申請してください。

・領収書(保険点数、診療年月日、受診者氏名、医療機関名が記載されているもの)

  【治療用装具の場合】領収書、意見書

  【訪問看護の場合】領収書、訪問看護の利用日や利用料の内訳が記載された明細書

            (領収書の中に明細が含まれている場合は不要です。)

・振込先口座がわかるもの

・健康保険証

・医療証

※加入する健康保険で、高額医療費等の支給がある場合や治療用装具を作られた場合は、支給決定通知書が必要です。

 

医療助成の対象にならないもの

  • 保険外診療のもの    
    薬の容器、特定療養費、健康診断、入院時の差額ベッド費、予防注射、証明書  
    往診時の交通費、他
  • 高額医療費等の健康保険より給付対象になるもの
  • 精神病床への入院

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ