障がい者総合支援制度

障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障がい者総合支援法)による「障がい福祉サービス」には、居宅介護や行動援護、療養介護などを行う「介護給付」、計画相談支援、地域移行支援などを行う「相談支援」、自立訓練や就労移行支援などを行う「訓練等給付」があります。
児童福祉法によるサービスには、児童発達支援などを行う「障がい児通所支援」、福祉型障がい児入所支援などを行う「入所支援」、障がい児計画相談支援を行う「相談支援」があります。

対象者・申請方法

対象者

大阪狭山市に住んでいる次の人

  • 身体障がい者手帳をお持ちの人
  • 療育手帳をお持ちの人
  • 精神障がいをお持ちの人
  • 難病の人

 

介護保険対象者は、介護保険制度でのサービスが優先されます

手続き

下記のものを持参の上、福祉グループへ支給申請をしてください。
その後、障がい支援区分の認定等や特定相談支援事業所等が作成した「サービス等利用計画案」をもとに支給決定し、指定事業者・施設との契約を行った後に、必要と認められたサービスが利用できます。

申請に必要なもの

  • 申請書(福祉グループにあります。)
  • お手持ちの障がい者手帳など
  • 添付書類(本人の世帯の収入や課税状況等が把握できる書類や資料)

 

障がい福祉サービス内容

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)

自宅での入浴、排せつ、食事の介護など、居宅生活全般にわたるホームヘルプサービス

行動援護

障がいなどによって行動上著しい困難があるため、常時介護が必要な人に対する行動の際に生じる危険回避の援助や、外出時の移動支援サービス

療養介護

医療を受けながら介護の提供を受けることができるサービス(主に日中に病院などで行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護や日常生活上の援助など)

生活介護

障がい者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事の介護や創作活動および生産活動などのサービス(主に日中に行われるもの)(常時介護が必要な人)

短期入所(ショートステイ)

介護者が病気・出産・事故などの場合の短期的な入所サービス

重度障がい者等包括支援

重度の障がい者に対し、居宅介護をはじめとする福祉サービスを総合的に提供する支援サービス(常時介護が必要な人)

施設入所支援

施設入所者に対して提供される介護サービス(主に夜間に提供されるもの)

重度訪問介護

重度の肢体不自由者などに対し、居宅における介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

訓練等給付

共同生活援助(グループホーム)

共同生活を営む住居における相談やその他日常生活上の援助を行うサービス、及び共同生活を営む住居における入浴、排せつ、食事の介護などのサービス(主に夜間に提供されるもの)

自立訓練

自立した日常生活や社会生活を営むために必要な能力向上訓練が受けられるサービス

就労移行支援

就労に必要な知識・能力の向上を図るための訓練が受けられるサービス

就労継続支援

就労機会の提供や就労に必要な知識・能力の向上を図る訓練が継続的に受けられるサービス

相談支援

計画相談支援

サービスを利用する際に、サービス等利用計画案を作成したり、サービス事業者等との連絡調整、モニタリング等を行うサービス

地域移行支援

障がい者支援施設などに入所している人や精神科病院に入院している人などが、地域で生活ができるように、事業所などへ同行したり、住居を確保するためのサービス

地域定着支援

地域での生活が不安定な人に、いつでも連絡や相談ができ、必要な時は、いつでも訪問対応ができるようなサービス

地域生活支援事業

相談支援

障がい者のさまざまな相談に応じ、情報の提供や助言を行うサービス

移動支援

外出時にガイドヘルパーを派遣し、円滑な移動の支援を行うサービス

地域活動支援センター

創作活動や生産活動など、地域でのさまざまな活動の場の提供をするサービス

障がい児通所支援

児童発達支援

療育を必要とする未就学児を対象とする通所による支援

医療型児童発達支援

肢体不自由があり機能訓練や医療的支援が必要な方を対象とする通所による支援

放課後等デイサービス

小、中、高生を対象とする学校の放課後や休日向けのサービス

保育所等訪問支援

保育園、幼稚園、こども園、小学校などに在籍している障がいを持った子どもに対して、児童発達支援センター等が巡回により支援

入所支援

福祉型障がい児入所支援(実施主体 大阪府)

施設に入所する重度の障がい児への保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与などのサービス

医療型障がい児入所支援(実施主体 大阪府)

施設に入所する重度の障がい児への保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療のサービス

お問い合わせ先(入所支援)

大阪府富田林子ども家庭センター
電話     0721-25-1131
ファクシミリ  0721-25-1173

相談支援

障がい児計画相談支援

障がい児通所支援等の申請時及び支給決定時に、利用する障がい児通所支援等の種類や内容等を定めた障がい児支援利用計画案及び障がい児支援利用計画を作成するサービス
支給決定後、モニタリング期間ごとの障がい児支援利用計画の見直しのサービス

お問い合わせ先

福祉グループ

利用者負担額

訪問系サービス(居宅介護、行動援護、短期入所、重度訪問介護、重度障がい者等包括支援)、日中活動サービス(生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)、入所施設(20歳以上)やグループホーム、障がい児通所支援を利用する場合

障がい者の利用負担額

生活保護

  • 所得区分 生活保護受給世帯
  • 月額負担上限額 0円

低所得

  • 所得区分 市民税非課税世帯
  • 月額負担上限額 0円

一般世帯1

所得分 市民税課税世帯(所得割16万円未満の人に限り、20歳以上の施設等入所者を除く。)

月額負担上限額 9,300円

一般世帯2

所得区分 市民税課税世帯(一般1に該当する人を除く。)

月額負担上限額  37,200円

注1)非課税世帯とは、本人と配偶者の市民税が非課税であるものをいいます。 
注2)施設等入所者(20歳以上)及びグループホーム利用者は、市民税課税世帯の場合は、「一般2」となります。

障がい児の利用者負担額(20歳未満の施設入所者を含む)

生活保護

所得区分     生活保護受給世帯
月額負担上限額   0円

低所得

所得区分     市民税非課税世帯
月額負担上限額 0円

一般世帯1

所得区分      市民税課税世帯(所得割28万円未満の人)
月額負担上限額
 施設等入所者以外  4,600円
 施設等入所者    9,300円

一般世帯2

所得区分      市民税課税世帯(一般1に該当する人を除く。)
月額負担上限額   37,200円

注) 非課税世帯とは、障がい児が属する世帯の市民税が非課税であるものをいいます。 

介護保険対象者の方は、介護保険でのサービスを優先して利用してください。

サービス利用までの流れ

  1. 相談・申請
    市役所1階・福祉グループ窓口または指定特定相談支援事業者でサービス利用についての相談をします。 サービスが必要な場合は福祉グループ窓口に申請します。
  2. 調査
    市の職員が生活や障がいの状況についての聞き取り調査を行います。
  3. 審査・認定
    調査結果をもとに、市の審査会で障がい支援区分の認定を行います。
  4. 決定通知
    指定特定相談支援事業者は障がい支援区分、生活環境やサービス利用の意向などをもとにサービス等利用計画案を作成します。それらを踏まえて市はサービスの支給量と利用者負担上限額を決定し、受給者証を交付します。
  5. 事業者との契約
    指定事業者・施設の中からサービスを利用する事業者を選択し、サービス利用の申し込みや契約をします。
  6. サービス利用
    サービスの利用を開始します。
  7. 利用者負担額の支払い
    利用者負担額を指定事業者・施設に支払います。

障がい支援区分

 障がい支援区分は、障がい福祉サービスの必要性を明らかにするため、障がい者の心身の状態を総合的に示す区分で、市がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つです。
 区分は、区分1から区分6まであり、区分6が最重度となります。
また、区分に該当しない場合は、非該当となります。

障がい福祉サービスを希望する人は、市から障がい支援区分の認定を受ける必要があります。
障がい支援区分の認定は、認定調査員がサービス利用者や介護者などから80項目の調査項目に関する聞き取りを行った結果や、医師の意見書などをもとに行います。

お問い合わせ
健康福祉部福祉グループ