日常生活用具

在宅の障がい者(児)の方が、日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて日常生活用具が給付されます。
日常生活用具の種類別に、その限度額を定めています。
なお、負担が重くなりすぎないように所得に応じて利用者負担上限額が設定され、負担の 軽減が図られています。

注意事項 購入される前に、必ず福祉グループにご相談ください。

 

対象者

  • 療育手帳Aを持っている人

注意事項 介護保険の対象者は、介護保険制度でのサービスが優先されます。

用具の種類

介護訓練支援用具

特殊マット (限度額 19,600円)

褥瘡(じょくそう)の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。
原則として、常時介護が必要な3歳以上の人
注)介護保険の対象となる人は、介護保険によるサービスが優先されます。

自立生活支援用具

 頭部保護帽 (限度額 37,853円(プラスチック製) 15,656円(左記以外のもの))

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。 重度又は最重度の知的障がい者(児)で
てんかんの発作等により頻繁に転倒する場合

特殊便器 (限度額 150,000円)

足踏みペダルで温水・温風を出し得るもの。ただし、取替えにあたり住宅改修を伴う
ものは除く。 原則として、学齢児以上の人

火災警報器 (限度額 22,000円)

室内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの。 火災発生の感知及び避難が著しく困難な人(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

自動消火器 (限度額 15,000円)

室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの。 火災発生の感知及び避難が著しく困難な人(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

電磁調理器(限度額 15,000円)

知的障がい者が容易に使用し得るもの。 18歳以上の人

詳しくは、福祉グループへお問い合わせください。

利用者負担額

日常生活用具の種類別にその限度額を定めています。
なお、利用者の負担は、その用具にかかる費用(限度額まで)の原則1割となりますが、負担が重くなりすぎないように本人及び家族の前年の所得に応じて、1か月当たりの利用者負担上限額を次のように定めています。

  • 市民税課税世帯 24,000円
  • 市民税非課税世帯 0円
  • 生活保護世帯 0円

必要なもの

  • 申請書(市役所1階・福祉グループ窓口で配布)
  • 印鑑
  • 療育手帳

注意事項 種類によっては、医師意見書が必要となる場合があります。

申請場所

市役所1階・福祉グループ

お問い合わせ先

福祉グループ

 

 

お問い合わせ
健康福祉部福祉グループ