後期高齢者医療制度

 平成20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わりました。国民健康保険や健康保険組合などの医療保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けられていた75歳以上の方と、一定の障がいがあると認定されている65歳以上75歳未満の方は、新しい後期高齢者医療制度で医療を受けていただきます。

後期高齢者医療制度の運営は、大阪府内全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行います。

 国の医療制度改革の一環として、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するため、75歳(一定の障がいがあると認定された方は65歳)以上の高齢者を対象とする独立した医療制度(後期高齢者医療制度)が創設されることになりました。後期高齢者医療制度は、全国の都道府県ごとに全市町村が加入して設置する「後期高齢者医療広域連合」が事務を行うことと定められ、大阪府では、「大阪府後期高齢者医療広域連合」がこの事務を行います。なお、保険料の徴収と各種届出・申請受付等の窓口業務は市町村が行います。
 

• 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方全て
• 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の方で、後期高齢者医療広域連合が一定の障がいがあると認めた方
• 他の都道府県の被保険者資格を有する方が大阪府内の市町村に転入したとき(住所地特例を除く。)

住所地特例

 被保険者が他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転居先の都道府県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設への入所や長期入院等の事情により他の都道府県に住所を移す場合は、引き続き、住所を移す前の都道府県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。

生活保護受給者については、生活保護法による医療扶助の支給があるため、生活保護受給期間中は、後期高齢者医療制度の被保険者とはなりません。

 後期高齢者医療制度では、介護保険制度と同様に被保険者一人ひとりに対して保険料を算定します。

保険料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域(府内全市町村)内では均一となるよう設定します。

保険料の算定方法

保険料(年額)＝均等割額(被保険者1人当たり)＋所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率)

平成28年・29年度

(限度額57万円)＝51,649円＋賦課のもととなる所得金額×10.41パーセント

平成26年・27年度

(限度額57万円)＝52,607円＋賦課のもととなる所得金額×10.41パーセント

所得割額の算定に係る賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しません。）

おもな「賦課のもととなる所得金額」の算定方法

1. 給与所得の場合　 
   (給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除額(33万円)
2. 公的年金所得の場合　 
   (年金収入金額-公的年金等控除額)-基礎控除額(33万円)
3. その他の所得の場合　 
   (収入金額-必要経費)-基礎控除額(33万円)

複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。

保険料の納め方

特別徴収

 原則として、年額18万円以上の年金受給者は年金から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。

特別徴収から口座振替へ変更できます

 年金から保険料が天引きされている方は、市役所及び金融機関の両者に申し出ていただくことにより、口座振替による納付に変更していただくことができます。市役所に申請後、3ヶ月後に受給される年金から天引き中止の対象となります。

• 市役所での申請に必要な書類　後期高齢者医療被保険者証
• 申請場所　市役所・保険年金グループ(後期高齢者医療担当)窓口にて申請してください。

普通徴収

 特別徴収の対象者とならない方や、事情により特別徴収されない方(転居された方など)については、口座振替や銀行振込等の方法により納めることになります。

保険料の軽減措置

低所得者については、保険料の均等割部分を世帯の所得水準に応じて軽減します。

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者※1であった方は、当面の間、所得割額は課されず、平成29年度は被保険者均等割額の7割が軽減されます。※2
※1 国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

※2 平成30年度分の保険料の算定に当たっては、被保険者均等割額の5割が軽減されます。また、平成31年度以降の年度分の保険料の算定に当たっては、資格取得後2年を経過する月までの間に限り被保険者均等割額の5割が軽減されます。なお、世帯の所得に応じた均等割額の９割または８．５割軽減に該当する方は、それぞれの軽減割合が適用されます。
 

　所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定にかかる所得金額が５８万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が２１１万円以下※1）の方については、平成２９年度で所得割額が一律2割軽減されます。※2
※1 収入のあった年の１２月３１日時点で６５歳以上の方の場合。
※2 平成30年度以降の年度分の保険料の算定に当たっては、この所得割額の軽減措置は廃止となります。

 医療機関等で治療を受けるとき(療養の給付)

 医療機関等で病気やけがの治療を受ける際は、医療機関等で医療費の一部を負担していただきます。

• 一部負担の割合=1割(ただし、現役並み所得者は3割)
• 療養の給付を受けるためには、被保険者証の提示が必要です。

後期高齢者医療制度で受けられる給付

 療養の給付のほか、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費などの給付が受けられます。

お問合せ

大阪府後期高齢者医療広域連合

郵便番号 540-0028 
大阪市中央区常盤町1丁目3番8号(中央大通FNビル8階)
電話 06-4790-2028