老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度

平成30年4月から老人医療費助成制度を廃止します。

この制度は平成30年(2018年)3月31日をもって廃止されましたので新規の受付は行っていません。

※平成30年(2018年)3月31日時点で資格のある人は、経過措置により平成33年(2021年)3月31日まで医療費助成を受けることができます。ただし、平成33年3月31日までの間に老人医療費助成制度の対象者の条件を満たさなくなった場合は、その時点で対象外となります。

 

対象者

65歳以上で下記のいずれかに該当される人

  1. 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病または特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する方
    ※老人医療の対象は、指定難病、特定疾患のうち一部の疾患のみとなります。
  2. 精神通院の自立支援医療受給者証を持っている人
  3. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療受給者

 (生活保護・他の公費医療制度等に該当する場合は除きます。)

 

所得制限

本人の合計所得が、所得制限額を超える場合は、助成の対象になりません。

 
扶養親族等の数 所得制限額
0人 224万円
1人 259万円
2人 288万円
  • 扶養親族3人目以降は、一人につき29万円加算します。
  • 各種控除がありますので、詳しくは問い合わせてください。

 

医療証発行手続きに必要なもの

上記対象者一覧より、該当される記号をご覧ください。

  • 対象者1.    健康保険証・特定医療費(指定難病)受給者証
  • 対象者2.    健康保険証・精神通院の自立支援医療受給者証
  • 対象者3.    健康保険証・結核予防法の患者票

転入された人は、所得の確認が必要な場合がありますので、詳しくは問い合わせてください。

 

医療費のお支払について (一部自己負担額)

・1日あたりの負担額 :1つの医療機関・訪問看護ステーションあたり

               入院・入院外(医科・歯科別)1日500円以内

・院外調剤への自己負担:1つの薬局あたり1日500円以内

・治療用装具の自己負担:1つの意見書あたり500円以内

・月額上限額     :3,000円

 

 

医療費還付申請が必要な場合について

下記状況で医療機関にかかられた場合は、医療費還付の申請手続きが必要です。

受診時に医療費助成の資格があって、受診内容が医療費助成の対象となる場合に限ります。

  • 医療証が交付される前に医療機関にかかられたとき
  • 医療証を提示せずに医療機関にかかられたとき
  • 大阪府以外で医療機関にかかられたとき
  • 治療用装具を作られたとき

申請方法

市役所保険年金グループ福祉医療担当へ、下記書類をお持ちの上、申請してください。

・領収書(保険点数、診療年月日、受診者氏名、医療機関名が記載されているもの)

  【治療用装具の場合】領収書、意見書

  【訪問看護の場合】領収書、訪問看護の利用日や利用料の内訳が記載された明細書

              (領収書の中に明細が含まれている場合は不要です。)

・振込先口座がわかるもの

・健康保険証

・医療証

※加入する健康保険で、高額医療費等の支給がある場合や治療用装具を作られた場合は、支給決定通知書が必要です。

 

医療助成の対象にならないもの

  • 保険外診療のもの  
    薬の容器、特定療養費、健康診断、入院時の差額ベッド費、予防注射、証明書  
    往診時の交通費、他
  • 高額医療費等の健康保険より給付対象になるもの
  • 精神病床への入院

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ