地域密着型サービスについて(事業者のみなさんへ)

地域密着型サービスに係る指定・指導等に関する事務の共同処理開始について

 平成29年1月から、これまで各市町村で行っていた地域密着型サービス事業者の指定および指導等に係る事務について、大阪狭山市・富田林市・河内長野市・太子町・河南町・千早赤阪村の6市町村で共同処理することとなりました。

 平成29年1月1日以降、地域密着型サービス事業者に対する指定・指導等に関する事務は、南河内広域事務室 広域福祉課で行います。

※地域密着型通所介護事業、居宅介護サービス事業および居宅介護支援事業に係る指定・指導等事務についても、引き続き南河内広域事務室 広域福祉課で行います。

 

 平成28年12月末までに本市において手続きされた事業所情報については、南河内広域事務室に引き継がれますので、改めて事業所から手続きを行っていただく必要はありません。

共同処理開始後の各種手続き等の所管部局については、下記の表および南河内広域事務室ホームページをご覧ください。

地域密着型サービスに関する各種手続き等の所管部局について(PDF:5.1KB)

南河内広域事務室 地域密着型サービスに係る指定・指導事務の共同処理開始について

地域密着型サービス事業者指定関係様式

指定・届出関係

指定申請書(WORD:118KB)

変更届出書(WORD:41KB)

廃止(休止・再開)届出書(WORD:31.5KB)

指定辞退届出書(WORD:29.5KB)

指定更新申請書(WORD:53.5KB)

指定申請に係る添付書類

指定申請に係る添付書類一覧(チェック用)(WORD:76.5KB)

夜間対応型訪問介護(WORD:47KB)

認知症対応型通所介護(WORD:47KB)

小規模多機能型居宅介護(WORD:50.5KB)

認知症対応型共同生活介護(WORD:51KB)

地域密着型特定施設入居者生活介護(WORD:50.5KB)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(WORD:55KB)

指定に係る記載事項

夜間対応型訪問介護

付表1-1(WORD:55.5KB)

付表1-2(WORD:36KB)

認知症対応型通所介護

付表2-3(WORD:40KB)

小規模多機能型居宅介護

付表3-2(WORD:43KB)

認知症対応型共同生活介護

付表4(WORD:67.5KB)

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

その他参考様式

従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表(参考様式1)(EXCEL:22KB)

管理者経歴書(参考様式2)(WORD:38KB)

事業所の平面図(参考様式3)(EXCEL:17KB)

居室面積一覧表(参考様式4)(EXCEL:21.5KB)

設備・備品等一覧表(参考様式5)(WORD:25.5KB)

夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスの委託先(参考様式6)(WORD:44.5KB)

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式7)(WORD:25KB)

サービス提供実施単位一覧表(参考様式8)(WORD:33.5KB)

介護保険法第78条の2第4項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9-1)(WORD:58.5KB)

介護保険法第78条の2第4項各号及び第115条の11第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式9-2)(WORD:73KB)

当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧(参考様式10)(WORD:30KB)

運営推進会議の構成員(参考様式11)(WORD:31.5KB)

自己点検シート

認知症対応型通所介護(WORD:259KB)

小規模多機能型居宅介護(WORD:316.5KB)

認知症対応型共同生活介護(WORD:265.5KB)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(ユニット型)(EXCEL:138.5KB)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL:229KB)

平成28年度介護職員処遇改善加算の届出について(様式)

地域密着型サービス介護職員処遇改善加算について

地域密着型サービス介護職員処遇改善加算の届出については、下記の処遇改善届出書、処遇改善計画書、キャリアパス要件等届出書等を提出していただく必要があります(あわせて介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(加算届)の提出などが必要です)。計画書等の届出は前々月の末までに提出する必要がありますので、5月末までに提出すると7月から算定(変更)できます。ただし、(介護予防)訪問介護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援はこの加算の算定対象外です。

 

 平成28年度の介護報酬改定において、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好環境を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう、これまでの介護職員処遇改善加算が拡充された上で継続されることとなりました。

介護職員処遇改善加算リーフレット(PDF:655.4KB)

 

 平成28年4月から加算を算定する場合(継続事業所、新規事業所ともに)は、平成28年3月末までに届出を提出してください。

 

新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要書類を提出し届出をしていただければ、指定日から算定が可能になります。

届出様式

(1)介護職員処遇改善加算届出書

事業所単位で計画書を作成する場合(WORD:39KB)

複数事業所の計画書を一括して届出する場合(WORD:46.5KB)

(2)介護職員処遇改善計画書

記載例(EXCEL:103KB)

介護職員処遇改善計画書(平成28年度届出用)(EXCEL:34.5KB)

介護職員処遇改善計画書(事業所等一覧表)(EXCEL:20.5KB)

介護職員処遇改善計画書(都道府県等状況一覧表)(EXCEL:32.5KB)

介護職員処遇改善計画(市町村一覧表)(EXCEL:29KB)

法人単位で提出する場合、指定権者ごとに提出してください。

(例)法人の事業所が大阪狭山市、河内長野市、堺市にある場合、大阪狭山市、河内長野市、堺市に提出する必要があります。(地域密着サー ビスは各市町村が指定権者です)

指定権者が異なる複数事業所を一括して届出する場合は、「別紙様式2(添付書類1)事業所等一覧表」には大阪狭山市所管分を区別して記載してください。
大阪狭山市所管分とは、大阪狭山市内に所在する事業所のことです。

(3)キャリアパス要件等届出書

 介護職員処遇改善加算【1】、【2】、【3】を算定しようとする場合は、キャリアパスに関する届け出を行う必要があります。

キャリアパス記載例(EXCEL:40KB)

キャリアパス要件等届出書(EXCEL:36.5KB)

(4)誓約書

誓約書(WORD:34KB)

(5)受付表

受付表(WORD:74KB)

添付書類

  1. 就業規則(賃金退職手当臨時の賃金等に関する規定を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。 常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、「労働条件通知書」の写しを添付してください。)
  2. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険保険関係成立届、労働保険概算確定保険料申告書(事業主控)等)
  3. 返信用定型封筒(返送先住所宛名を明記し80円切手貼付)  郵送により届出を受ける場合のみ

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、処遇改善加算変更届  を提出していただく必要があります。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • 複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
  • 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  • キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は加算区分の変更に限る。)

処遇改善加算(2)→(1)に変更するなど加算区分を変更する場合は、変更したい月の前月の15日までに変更届を提出する必要があります。この場合、介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表(加算届)の提出などが併せて必要です。

処遇改善加算変更届(WORD:39KB)

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長12か月間となります。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  1. 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  2. 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  3. 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定用件となっています。

そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

 (例)平成26年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を平成26年4月から平成27年3月までと設定している場合

  • 加算を算定する最後のサービス提供月  3月
  • 3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月  4月
  • 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月  5月

この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。  

この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。

当初加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、従前の介護職員処遇改善交付金と違い剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

基本的な考え方

介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

算定要件は

 「別に厚生労働大臣が定める基準(*)に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。」(H12厚生省告示第19号)とあり、具体的には、「賃金改善実施期間における介護職員の賃金改善に要する額が、加算の総額を上回ること」とされています。
 そのため、各事業所で請求する処遇改善加算額を毎月適切に把握し、実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行うことが要件となります。
 なお、「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を、以下の賃金水準と比較した場合の改善分とされています。

  •  介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所については、平成23年度の賃金水準から交付金による改善を行っていた部分を除いた水準(た  だし、平成25年度以降に新たに加算を算定する場合は、前年度の賃金水準)。
  •  介護職員処遇改善交付金を受けていなかった事業所については、加算を算定する年度の前年度の賃金水準。

 したがって、例えば、手当等により賃金改善を実施する場合に、特段の事情なく基本給を平成23年度より切り下げる、基本給により賃金改善を実  施する場合に、業績連動ではないその他の手当等を平成23年度より引き下げる、などの場合は、賃金改善と認められませんのでご注意ください。

厚生労働大臣が別に定める基準(平成24年厚生労働省告示 第96号 四 イ)(厚生労働省法令等データベースサービス)

参考
Q)実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。
A)加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。(平成24年3月16日付け 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)問237)

Q)賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。
A)加算の算定月数と同じ月数とすること。(平成24年4月25日付け 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)問14)

介護職員処遇改善計画書や実績報告書は毎年度提出が必要です

  • 介護職員処遇改善計画書 算定を受ける年度の前年度の2月末日まで。年度途中の場合は算定を受けようとする月の前々月の末日まで。
     (計画書以外の添付書類は、前年度に加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は省略可)
  • 実績報告書 各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで。

年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

参考

Q) (略)当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
A) (略)介護職員処遇改善計画は収入額支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。(平成24年3月16日付け 平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1)問235)

Q) 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。
A) 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。(平成24年3月16日付け平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) 問238)

介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:271.5KB)

厚生労働省法令等データベースサービス

 

介護職員処遇改善加算実績報告書について

平成24年度介護報酬改定に伴い、処遇改善加算の算定をした事業所は届出をしていただく必要があります。実績報告書は毎年度提出が必要です。各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。

 ( 年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。) 

平成27年度介護職員処遇改善加算実績報告書提出期限 平成28年7月末

 

処遇改善加算実績報告書様式(EXCEL:162KB)

お問い合わせ
健康福祉部高齢介護グループ

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