後期高齢者医療制度

 平成20年4月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わりました。国民健康保険や健康保険組合などの医療保険に加入しながら老人保健制度で医療を受けられていた75歳以上の方と、一定の障がいがあると認定されている65歳以上75歳未満の方は、新しい後期高齢者医療制度で医療を受けていただきます。

後期高齢者医療制度の運営は、大阪府内全ての市町村が加入する大阪府後期高齢者医療広域連合が行います。

 

大阪府後期高齢者医療広域連合について(外部リンク)

後期高齢者医療制度の概要

 国の医療制度改革の一環として、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するため、75歳(一定の障がいがあると認定された方は65歳)以上の高齢者を対象とする独立した医療制度(後期高齢者医療制度)です。

●大阪府後期高齢者医療広域連合が行う事務

 被保険者の認定・資格管理や保険料の決定、医療の給付などの制度の運営

●大阪狭山市が行う事務

 住所変更や給付申請等の各種届出・申請受付、被保険者証の引き渡し・回収などの窓口業務と保険料の徴収

 

被保険者となる方

1.大阪府内の市町村に住所を有する75歳以上の方(75歳の誕生日当日から)

2.大阪府内の市町村に住所を有する65歳から74歳の方で、申請により広域連合が一定の障がいがあると認めた方(広域連合の認定を受けた日から)

  ※対象となる一定の障がい

    ・国民年金法等における障がい年金1・2級

    ・身体障がい者手帳1・2・3級および4級の一部

    ・精神障がい者保健福祉手帳1・2級

    ・療育手帳A

 

(注1)生活保護を受給している方は対象となりません。

(注2)一定の障がいがあると認定された65歳から74歳までの方は、認定後も75歳になるまでは、撤回届の提出により、お届け日の翌日以降から撤回することができます。なお、撤回届の提出により、身体障がい者手帳や障がい年金受給資格等が無効になることはありません。

(注3)障がい認定後に対象となる障がいに該当しなくなった方は、資格喪失の手続きが必要となります。

(注4)他の都道府県に転出したときは、原則、転出先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、他の都道府県の福祉施設・病院等に転出した場合は、引き続き大阪府広域連合の被保険者となります。また、平成30年4月1日以降に前述の1または2により被保険者になられる方で、他の都道府県の福祉施設や病院等に住所があり、大阪府の国民健康保険に加入していた場合は、大阪府広域連合の被保険者となります。(住所地特例)

 

保険料について

 後期高齢者医療制度では、介護保険制度と同様に被保険者一人ひとりに対して保険料を算定します。

 保険料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域(府内全市町村)内では均一となるよう設定します。

 

保険料の算定方法

保険料(年額)=均等割額(被保険者1人当たり)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率)

平成30年・31年度

(限度額62万円)=51,491円+賦課のもととなる所得金額×9.90パーセント

平成28年・29年度

(限度額57万円)=51,649円+賦課のもととなる所得金額×10.41パーセント

 

※所得割額の算定に係る賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額33万円を控除した額です。(雑損失の繰越控除額は控除しません。)

※年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料になります。

※転入等により所得金額がわからない場合には、均等割額を保険料として決定いたします。前住所地等への照会により所得金額がわかれば再計算をして、翌月以降に保険料が変更となる場合があります。

 

おもな「賦課のもととなる所得金額」の算定方法

  1. 給与所得の場合  
    (給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除額(33万円)
  2. 公的年金所得の場合  
    (年金収入金額-公的年金等控除額)-基礎控除額(33万円)
  3. その他の所得の場合  
    (収入金額-必要経費)-基礎控除額(33万円)

複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。

 

保険料の納め方

特別徴収

 原則として、年額18万円以上の年金受給者は年金から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。

特別徴収から口座振替へ変更できます

 年金から保険料が天引きされている方は、市役所及び金融機関の両者に申し出ていただくことにより、口座振替による納付に変更していただくことができます。市役所に申請後、3ヶ月後に受給される年金から天引き中止の対象となります。

  • 市役所での申請に必要な書類 後期高齢者医療被保険者証
  • 申請場所 市役所・保険年金グループ(後期高齢者医療担当)窓口にて申請してください。

普通徴収

 特別徴収の対象者とならない方や、事情により特別徴収されない方(転居された方など)については、口座振替や銀行振込等の方法により納めることになります。

 

保険料の軽減措置

所得の低い方には、保険料の軽減措置が適用されます。

均等割額の軽減(平成31年度)

世帯内の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

 
 

所得の判定区分

(同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額)

均等割の軽減割合

1

基礎控除額(33万円)を超えないとき

8.5割

2

上欄1のうち、当該世帯の被保険者全員の各所得が0円であるとき(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する)

8割

3

基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者の数、を超えないとき

5割

4

基礎控除額(33万円)+51万円×被保険者の数、を超えないとき

2割

※軽減の判定は、4月1日の世帯状況で行います(4月2日以降に加入した人は加入した日)。

※軽減判定するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。

※当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。

※世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

被扶養者であった方

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、新たに保険料をご負担いただくことになります。当面の間、所得割額は賦課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。

※後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

※世帯の所得に応じた均等割額の8割または8.5割軽減に該当する方については、それぞれの軽減割合が適用されます。

 

医療給付等

 医療機関等の窓口での自己負担割合

 一般 1割    現役並み所得者 3割 

 医療機関等で病気やけがの治療を受ける際は、医療機関等で医療費の一部を負担していただきます。療養の給付を受けるためには、被保険者証の提示が必要です。

住民税が課税される所得額が145万円以上ある被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者は、現役並み所得者として3割負担となります。ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者と同一世帯の被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。

※自己負担額割合は毎年8月1日に、当該年度の住民税が課税される所得額により判定されます。ただし、4月から7月までは前年度の住民税が課税される所得額により判定されます。

※有効期限内であっても、世帯の状況や所得更正等により、自己負担割合が変わることがあります。変更となった場合は、後日、差額の2割相当額の請求や還付をさせていただく場合があります。

 

3割負担から1割負担に変更できる場合

下記の要件に該当する方は、市役所・保険年金グループ(後期高齢者医療担当)窓口で申請をすることで、申請された月の翌月から1割負担に変更できる場合があります。申請が認められると、1割負担の被保険者証が後日交付されます。

●同一世帯に被保険者がお一人の場合 

 被保険者本人の収入額(※)が383万円未満のとき

●同一世帯に被保険者が複数いる場合 

 被保険者全員の収入の合計額が520万円未満のとき

●同一世帯に被保険者がお一人で、かつ、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合 

 被保険者本人の収入額(※)が383万円以上で、被保険者本人及び70歳以上75歳未満の方の収入の合計額が520万円未満のとき

※収入額とは、所得税法上に規定する各種所得の金額(退職所得の金額を除く)の計算上収入金額とすべき収入金額の合計額です。なお、収入金額(収入)は、公的年金控除や必要経費などを差し引く前の金額で、所得金額ではありません。また、必要経費や特別控除により、所得が「0」または「マイナス」になる場合でも、収入金額を合算し、収入額を算出します。

 

後期高齢者医療制度で受けられる給付

 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費などの給付が受けられます。

 また、健康診査の実施や人間ドック費用の一部助成なども行っています。

 

自己負担割合(大阪府後期高齢者医療広域連合)

給付の内容(大阪府後期高齢者医療広域連合)

健康診査・人間ドックなど(大阪府後期高齢者医療広域連合)

 

 

医療費が高額になったとき(高額療養費)

高額療養費とは

 1ヶ月(同一月)の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えて支払った場合は、自己負担限度額を超えた金額が高額療養費として、後日払い戻しされます。

※同一医療機関等での窓口負担については、外来の場合は個人単位、入院の場合は世帯単位の自己負担限度額までとなります。ただし、歯科と歯科以外、入院と外来は別々に計算します。

※入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは計算に含みません。

注1 被保険者が高額療養費に該当した月から直近1年間に、世帯単位で3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の額(他の医療保険での支給回数は通算されません。)

注2 計算期間1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で負担割合が1割の被保険者については、計算期間内に負担割合が1割の月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合はその額を除く)を合算し、144,000円を超えた場合に、その超えた額を後日払い戻します。【高額療養費(外来年間合算)】

限度額適用・標準負担額減額認定証と限度額適用認定証

●1割負担の方

通常、1割負担の方は上記表の一般の自己負担限度額が適用されますが、低所得1・2の方については、市役所・保険年金グループ(後期高齢者医療担当)窓口で申請することで、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができます。限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関等の窓口で提示することで上記表の低所得1・2の限度額が適用されます。

●3割負担の方

通常、3割負担の方は上記表の現役並み所得者(課税所得690万円以上)の自己負担限度額が適用されますが、現役並み所得1・2の方については、市役所・保険年金グループ(後期高齢者医療担当)窓口で申請することで、限度額適用認定証の交付を受けることができます。限度額適用認定証を医療機関等の窓口で提示することで上記表の現役並み所得1・2の限度額が適用されます。

高額療養費の申請手順

 初めて高額療養費の支給対象見込みとなった場合、診療月の約3ヶ月後以降に、大阪府後期高齢者医療広域連合から支給のお知らせと申請書が送付されますので、申請書に必要事項を記入・押印した上で、市役所・保険年金グループ(後期高齢者医療担当)窓口へ提出してください。口座の登録を行います。後日、登録された口座に高額療養費が振り込まれます。振り込まれるまで一定期間を要する場合がありますのでご了承ください。

 高額療養費の申請は、一度申請されますと、口座番号等を変更されない限り、再度申請は必要ありません。2回目以降は支給決定通知のみが大阪府後期高齢者医療広域連合から送付され、登録されている口座に高額療養費が振り込まれます。

※医療機関等からの診療報酬明細書の提出の遅れや再審査等により、申請のご案内や支給が遅れる場合があります。

※高額療養費の支給後でも、診療報酬明細書の再審査等により支給金額が減額されることがあります。この場合、以後の支給金額で差し引きする場合や返還していただく場合があります。

 

後期高齢者医療制度のしおり

しおりの送付

◎後期高齢者医療制度のしおりを、被保険者証送付時に同封しておりますので、そちらも合わせてご確認ください。

 

お問合せ

大阪府後期高齢者医療広域連合

郵便番号 540-0028 
大阪市中央区常盤町1丁目3番8号(中央大通FNビル8階)

・資格管理課   06-4790-2028  (被保険者証、保険料等について )

・給付課     06-4790-2031  (高額療養費、健康診査、医療費通知等について)

詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合へ(外部リンク)

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ