ひとり親家庭医療費助成制度

 ひとり親家庭の医療費を軽減するために、ひとり親家庭医療証を発行しています。
 この医療証を医療機関等で健康保険証と一緒に提示されると、医療費が1日500円までに減額されます。

 

対象者

ひとり親家庭(「児童と母」、「児童と父」、「児童と養育者」の家庭または、これらに準ずる家庭)で下記のいずれかに該当される人

  1. 18歳未満の子(18歳になる日以降の最初の年度末まで)
  2. 1の子を監護する父または母
  3. 1の子を監護する養育者

(生活保護に該当する場合は除きます。)

 

所得制限

  父又は母、養育者、扶養義務者の総所得が所得制限額を超える場合は、助成の対象になりません。

所得制限
扶養親族等の数 父又は母、養育者 扶養義務者等
0人 192万円 236万円
1人 230万円 274万円
2人 268万円 312万円
  • 扶養親族3人目以降は、一人につき38万円加算します
  • 各種控除がありますので、詳しくは問い合わせてください

 

医療証発行手続きに必要なもの

 健康保険証、戸籍謄本、児童扶養手当の証書または公的年金等の証書
 (転入された人は、所得の確認が必要な場合がありますので、詳しくは問い合わせてください。)

 

医療費のお支払について (一部自己負担額)

 ひとつの医療機関・訪問看護ステーションあたり1日につき500円までのお支払いになります。 同じ月に同じ医療機関へ複数回行く場合は、3日目からは一部自己負担額はありません。ただし、同じ医療機関であっても、「歯科」と「その他の診療科」は異なる医療機関として扱います。(ひとつの病院にひと月の支払最大額が1,000円)

(平成30年4月1日以降、訪問看護ステーションが行う訪問看護(医療保険分)も助成対象となりました。)

 

同じ医療機関でも、各々で自己負担金が必要なとき

  • 月が変わる
  • 同じ月に「入院」と「通院」をする
  • 同じ月に「歯科」と「それ以外の診療科」を受診する

同じ月に複数の医療機関で支払った負担金額の合計が2,500円を超える場合は超えた額を助成します。

 

入院時の食事代について

 入院時に払う食事代は、健康保険対象である場合(食事療養費標準負担額)は全額助成されます。医療機関にて必ず医療証を提示してください。(療養病床に入院した際の生活療養標準負担額の食費については、市役所での還付手続きが必要です。)

 

医療費還付の申請が必要な場合について

下記状況で医療機関にかかられた場合は、医療費還付の申請手続きが必要です。

受診時に医療費助成の資格があって、受診内容が医療費助成の対象となる場合に限ります。

  • 医療証が交付される前に医療機関にかかられたとき
  • 医療証を提示せずに医療機関にかかられたとき
  • 大阪府以外で医療機関にかかられたとき
  • 治療用装具を作られたとき
  • 療養病床に入院した際の食費(標準負担額)を医療機関に支払われたとき
  • 同月に複数の医療機関で支払った負担額の合計が2,500円を超えたとき

 

申請方法

市役所保険年金グループ福祉医療担当へ、下記書類をお持ちの上、申請してください。

・領収書(保険点数、診療年月日、受診者氏名、医療機関名が記載されているもの)

  【治療用装具の場合】領収書、意見書

  【訪問看護の場合】領収書、訪問看護の利用日や利用料の内訳が記載された明細書

            (領収書の中に明細が含まれている場合は不要です。)

・振込先口座が分かるもの

・健康保険証

・医療証

※加入する健康保険で、高額療養費等の支給がある場合や治療用装具を作られた場合は、支給決定通知書が必要です。

 

医療助成の対象にならないもの

  • 保険外診療のもの
    薬の容器、特定療養費、健康診断、入院時の差額ベッド費、予防注射、証明書  
    往診時の交通費、他
  • 高額医療費等の健康保険より給付対象になるもの
  • 精神病床への入院

 

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ