子ども医療費助成制度

 お子様の医療費を軽減するために子ども医療証を発行しています。
 この医療証を医療機関等で健康保険証と一緒に提示されると、医療費が1日500円までに減額されます。

 平成27年4月1日からは助成対象年齢を拡充し、中学生の通院医療費も助成対象となりました。

 

新型コロナウイルス感染症対策について

 子ども医療証発行手続きについて、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、郵送による手続きを受け付けています。必要書類等をご案内いたしますので、事前に保険年金グループ医療担当までお問い合わせください。

 

対象者

大阪狭山市に居住し、健康保険に加入している中学校3年生(満15才に達する日以降の最初の3月31日)までのお子様
(生活保護・ひとり親家庭医療助成等に該当する場合は除きます)

 

医療証発行手続きに必要なもの

・健康保険証 (お子様の氏名が記載されているもの)

 

※未就学児の保護者の方で、市外から転入された方は、大阪府への補助金請求のため、保護者の方の所得確認が必要です。下記の書類を併せてお持ちください。(マイナンバーで所得照会を行う場合は、保護者の本人確認書類と、保護者ご本人の同意書への署名が必要です)

・マイナンバー確認書類または前年中(1月から6月転入の場合は前々年)の所得証明書

 

医療費のお支払について(一部自己負担額)

 ひとつの医療機関・訪問看護ステーションあたり1日につき500円までのお支払いになります。 同じ月に同じ医療機関へ複数回行く場合は、3日目からは一部自己負担額はありません。ただし、同じ医療機関であっても、「歯科」と「その他の診療科」は異なる医療機関として扱います。(ひとつの医療機関にひと月の支払最大額が1,000円)

(平成30年4月1日以降、訪問看護ステーションが行う訪問看護(医療保険分)も助成対象となりました。)

 

同じ医療機関でも、各々で自己負担金が必要なとき

  • 月が変わる
  • 同じ月に「入院」と「通院」をする
  • 同じ月に「歯科」と「それ以外の診療科」を受診する

同じ月に複数の医療機関で支払った負担金額の合計が2,500円を超える場合は超えた額を助成します。

 

医療費還付申請が必要な場合について

下記状況で医療機関にかかられた場合は、医療費還付の申請手続きが必要です。

受診時に医療費助成の資格があって、受診内容が医療費助成の対象となる場合に限ります。

  • 医療証が交付される前に医療機関にかかられたとき
  • 医療証を提示せずに医療機関にかかられたとき
  • 大阪府以外で医療機関にかかられたとき
  • 治療用装具を作られたとき
  • 同月に複数の医療機関で支払った負担額の合計が2,500円を超えたとき

 

申請方法

 市役所保険年金グループ福祉医療担当へ、下記書類をお持ちの上、申請してください。

・領収書(保険点数、診療年月日、受診者氏名、医療機関名が記載されているもの)

  【治療用装具の場合】領収書、意見書

  【訪問看護の場合】領収書、訪問看護の利用日や利用料の内訳が記載された明細書

            (領収書の中に明細が含まれている場合は不要です。)

・振込先口座がわかるもの

・健康保険証

・医療証

※加入する健康保険で、高額療養費等の支給がある場合や治療用装具を作られた場合は、支給決定通知書が必要です。

 

医療助成の対象にならないもの

  • 保険外診療のもの   
    薬の容器、健康診断、入院時の差額ベッド費、予防注射、証明書、   
    往診時の交通費、他
  • 高額医療費等の健康保険より給付対象になるもの
  • 精神病床への入院

 

子ども医療費助成制度に優先する他の公費負担医療制度をご利用の方へお願い

 国の公費負担制度の受給者証など(例えば、「自立支援医療受給者証(育成医療)」、「小児慢性特定疾病医療受給者証」、「養育医療券」など)をお持ちの方は、対象となる医療を受診された際は、子ども医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。

 

改元に伴う医療証の取扱いについて

 有効期限が「平成」表記のものについては、「令和」に読み替えていただきますようお願いします。なお、旧元号による表記については有効とされているため、「平成」表記の医療証は引き続きお使いいただけます。「令和」表記の医療証に作り替えを希望される方は、ご申請いただきますようお願いします。

お問い合わせ
健康福祉部保険年金グループ