公的資金補償金免除繰上償還

公的資金補償金免除繰上償還とは

 平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として創設された制度で、地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、高金利(5パーセント以上)の地方債に係る公債費負担の軽減を図るため、3年間で5兆円規模の公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められることとなりました。

 通常、公的資金の繰上償還を行うには、後年度の利子に相当する額を補償金として支払う必要があります。

この制度の適用を受けるには

 この制度の適用を受けるためには、職員数や行政経費の縮減、市税などの収入の確保、使用料の適正化など徹底した行政改革を進め、歳出抑制を推進する内容の「財政健全化計画」の策定が義務づけられます。

健全化の内容

 今回の財政健全化計画は、平成19年12月に策定し、平成21年9月に見直しをしました「財政運営フレーム」を基本に、既定の行財政改革施策別計画を着実に実施していく内容で作成しました。

補償金免除繰上償還及びそれに伴う財政健全化計画は、平成21年11月25日付けで総務大臣の承認を受けました。

繰上償還対象額等

 繰上償還の対象となる地方債は、平成4年5月までに借り入れた公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)で金利5%以上のものです。本市の対象となる地方債は、下記のとおりです。

対象会計(対象資金) 普通会計(旧簡易生命保険資金)
対象額 (金利6%以上) 1,131,518千円

繰上償還額は、国の償還予定枠の関係上、減額される場合があります。

財政健全化計画

計画の詳細は、下記をご覧ください。