新地方公会計制度に基づく財務書類

はじめに

 地方公共団体の公会計の整備については、平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)」を踏まえ、資産・債務改革の取組と、より一層の財政状況に係る情報開示を目的として、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について(地方行革新指針)」が同年8月に総務省より示されました。                                     

 このことにより、地方公共団体は、新地方公会計制度に基づく「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務書類4表を作成し、資産・債務の適正な管理を進めるとともに、資産の有効活用等を図ることとされました。

財務書類の作成方法

 総務省「新地方公会計制度研究会報告書(平成18年5月)」、「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19年10月)」に準じ、推奨する2つのモデルのうち、「総務省方式改訂モデル」を用いて財務諸表4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を「普通会計」及び公営企業会計(企業会計・特別会計)を含む「市全体」、第三セクター・一部事務組合などを含む「連結」のそれぞれにおいて作成しています。

普通会計及び公営企業会計(企業会計・特別会計)・・・総務省「地方財政状況調査表」(昭和44年度以降から)、歳入歳出決算書に基づく

第三セクター・一部事務組合など・・・当該団体において作成されている決算書類に基づく

作成基準日・対象期間

  貸借対照表は、平成26年3月31日を作成基準日としています。行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は、平成25年4月1日から平成26年3月31日を作成対象期間としています。

 ただし、普通会計及び公営企業会計(水道事業会計を除く)における出納整理期間中(平成26年4月1日から5月31日)の出納については、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。

財務書類4表の関係

 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表はそれぞれ連動しています。

 貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが、純資産変動計算書です。純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものは「純経常行政コスト」と「一般財源、補助金受入等」となり、そのうち「純経常行政コスト」の明細を示すものが行政コスト計算書となります。また、資金収支計算書は歳計現金の動きを表す計算書ですので、「期末歳計現金残高」は貸借対照表の「歳計現金」と一致します。

  1. 貸借対照表(バランスシート)

市の施設(財産)、市の所有する現金や債権、資産形成のために投資された資金などがどれくらいあるのかを示したもので、資産・負債・純資産の三つの要素から構成されています。

資産

市が所有している財産

【内訳】
公共資産
道路、公園、学校、庁舎など

投資等
基金、出資金、長期延滞債権など

流動資産
現金、預金、市税の未収金など

負債

借入金(市債)や将来の職員の退職金など、将来世代の負担で返済していく債務

純資金

現世代が既に負担して、支払いが済んでいる正味の資産

  1. 行政コスト計算書

市の行政活動には、福祉や教育などでの人的サービスや給付サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービスが大きな割合を占めています。このようなサービスにどれぐらいの費用(コスト)がかかっているのかを整理したものが「行政コスト計算書」です。

経常行政コスト(A)

【内訳】
人にかかるコスト 職員の給与、退職金など
物にかかるコスト 物品購入、光熱水費、施設の修繕、減価償却費など
移転支出的なコスト 生活保護費や児童手当などの社会保障給付、各種団体への補助金、繰出金など
その他のコスト 地方債の利子など

経常利益(B)

 行政サービスの利用で、市民の皆さんが直接負担する施設の使用料や手数料、負担金など

純経常行政コスト(A)-(B)

 経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コスト

  1. 純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部(正味の資産)が、会計年度中にどのように増減したかを表したものです。

期首純資産残高

当期変動高

【内訳】
純経常行政コスト 行政コスト計算書における純経常行政コスト
一般財源等 市税、地方交付税など
補助金等受入 国庫支出金、府支出金
科目振替 公共資産の整備への財源投入、貸付金・出資金等への財源投入、地方債償還に伴う財源振替など


期末純資産残高

  1. 資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)

会計年度内の現金の収入(歳入)と支出(歳出)の増減の内訳を性質別に区分して表したものです。資金収支計算書は、財務諸表(4表)のうち、唯一現金主義により作成されています。

期首資金残高

当期収支

【内訳】

経常的収支 行政コスト計算書における純経常行政コスト
公共資産整備収支 市税、地方交付税など
投資・財務的収支 国庫支出金、府支出金


期末資金残高

財務書類

大阪府ホームページ・府内市町村(除く政令市)の財務書類

新地方公会計制度に基づく「大阪狭山市財務書類」は次のとおりです。

平成27年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:215.3KB)

平成27年度 財務書類(PDF:911.2KB)

平成26年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:215.3KB)

平成26年度 財務書類(PDF:273.9KB)

平成25年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:215.5KB)

平成25年度 財務書類(PDF:2.3MB)

平成24年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:215.4KB)

平成24年度 財務書類(PDF:2.3MB)

平成23年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:188.9KB)

平成23年度 財務書類(PDF:958.5KB)

平成22年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:116.7KB)

平成22年度 財務書類(PDF:178.3KB)

平成21年度 普通会計財務書類(簡易版)(PDF:36.2KB)

平成21年度 財務書類(PDF:491KB)

平成20年度 財務書類(PDF:656.1KB)

平成19年度 普通会計財務4表(PDF:24.4KB)

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総務部財政グループ

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