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新地方公会計制度(総務省改定モデル)に基づく財務書類（平成27年度まで）

新地方公会計制度(総務省改定モデル)に基づく財務書類（平成27年度まで）

はじめに

地方公共団体の公会計の整備については、平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)」を踏まえ、資産・債務改革の取組と、より一層の財政状況に係る情報開示を目的として、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について(地方行革新指針)」が同年8月に総務省より示されました。

このことにより、地方公共団体は、新地方公会計制度に基づく「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務書類4表を作成し、資産・債務の適正な管理を進めるとともに、資産の有効活用等を図ることとされました。

財務書類の作成方法

総務省「新地方公会計制度研究会報告書(平成18年5月)」、「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19年10月)」に準じ、推奨する2つのモデルのうち、「総務省方式改訂モデル」を用いて財務諸表4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を「普通会計」及び公営企業会計(企業会計・特別会計)を含む「市全体」、第三セクター・一部事務組合などを含む「連結」のそれぞれにおいて作成しています。

普通会計及び公営企業会計(企業会計・特別会計)・・・総務省「地方財政状況調査表」(昭和44年度以降から)、歳入歳出決算書に基づく

第三セクター・一部事務組合など・・・当該団体において作成されている決算書類に基づく

作成基準日・対象期間

貸借対照表は、平成28年3月31日を作成基準日としています。行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書は、平成27年4月1日から平成28年3月31日を作成対象期間としています。

ただし、普通会計及び公営企業会計(水道事業会計を除く)における出納整理期間中(平成28年4月1日から5月31日)の出納については、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。

財務書類4表の関係

貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表はそれぞれ連動しています。

貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが、純資産変動計算書です。純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものは「純経常行政コスト」と「一般財源、補助金受入等」となり、そのうち「純経常行政コスト」の明細を示すものが行政コスト計算書となります。また、資金収支計算書は歳計現金の動きを表す計算書ですので、「期末歳計現金残高」は貸借対照表の「歳計現金」と一致します。