住宅用地の申告について

 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要があるため、課税標準の特例措置が適用されます。

 土地の所有者は、課税標準の特例措置の適正な運用のため、土地の利用状況が変わった場合には、税務グループに申告してください。

固定資産の評価方法

申告が必要な人

  1. 土地の利用状況を変更したとき
    空き地等である隣地を取得し、現在住宅が建っている敷地と同一敷地として利用した場合(隣地との境界が塀などで遮断されている場合は該当しません。)
    非住宅用地(店舗、事務所、倉庫等)を住宅用地(居住用地)に変更したとき
    住宅用地(居住用地)を非住宅用地(店舗、事務所、倉庫等)に変更したとき
  2. 建物を店舗、事務所、倉庫から居住用に改装した場合、または居住用から店舗、事務所、倉庫に改装した場合
  3. 住宅戸数に変更があったとき

1から3の変更がないときは、申告の必要はありません。

申告に必要なもの

  • 住宅用地申告書
  • 納税義務者の個人番号カードまたは通知カードの写し、または原本の提示(納税義務者が法人の場合は不要です)
  • 納税義務者の本人確認ができる書類の写し(運転免許証、健康保険証、納税通知書など)

申告書

住宅用地申告書(PDF:92.4KB)

申告期限

上記の変更があった年の翌年の1月31日まで

提出先と問い合わせ

 大阪狭山市役所総務部税務グループ(固定資産税係)

 郵便番号 589-8501 大阪狭山市狭山1丁目2384番地の1

 電話 072-366-0011(代表)

お問い合わせ
総務部税務グループ

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