サービス付き高齢者向け住宅に対する減額制度

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく認定を受けて新築されたサービス付き高齢者向け住宅の固定資産税を、一定の期間減額します。
 減額の適用を受けるには、新築された年の翌年の1月31日までに申告をしなければなりません。

適用要件

  • 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく認定を受けて新築されたサービス付き高齢者向け貸家住宅であること
  • 平成29年3月31日までの新築であること
  • 居住部分の床面積が一戸あたり30平方メートル以上、280平方メートル以下であること
  • 国または地方公共団体から建築費の補助を受けていること
  • 戸数が5戸以上であること
  • 建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること

減額期間

 新築の翌年度から5年間(土地は含みません)

他の減額措置と重複して適用はできません。

減額対象床面積

一戸あたり床面積120平方メートル分の固定資産税の3分の2

減額を受けるための申告方法

申告に必要なもの

  • 申告書
  • 納税義務者の個人番号カードまたは通知カードの写し、または原本の提示(納税義務者が法人の場合は不要です)
  • 納税義務者の本人確認ができる書類の写し(運転免許証、健康保険証、納税通知書など)
  • サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証する書式
  • 国または地方公共団体の建築費補助を受けている旨を証する書類

申告期間

新築された年の翌年の1月31日まで

申告書ダウンロード

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税額減額申告書(PDF:71.7KB)

サービス付き高齢者向け住宅に対する減額制度説明(PDF:110KB)

その他

認定手続きについて、詳しくは「大阪府ホームページ」をご覧ください。

大阪府ホームページ

お問い合わせ
総務部税務グループ

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