準防火地域

平成25年10月1日から

準防火地域の指定区域を拡大しました

ともにつくる火災に強いまちづくりへの取組み

  • 本市では、火災に強いまちづくりを進めるため、道路・公園などの都市基盤の整備や建築物の耐震改修の促進、自主防災組織の強化など、自助、共助、公助の連携による燃えにくい、また、避難・防災活動がしやすいまちづくりに向けた取り組みを進めています。
  • 今回の準防火地域の指定拡大は、将来高い確率で発生が予測される大規模地震に備え、倒れにくく、燃えにくいまちづくりを一層進めるための施策の一つであり、一人ひとりの備えと協力により建物火災の延焼防止、遅延を図っていくものです。

 

市街地の延焼火災の抑制に向けて

  • 平成7年1月の阪神・淡路大震災は、近代的な大都市を襲った初めての大規模直下型地震であり、木造家屋の倒壊と延焼火災により多くの人命が失われました。
  • 本市においても、東南海・南海地震や直下型地震の上町断層帯地震・生駒断層帯地震の発生が高い確率で予測されており、地震に対する備えは喫緊の課題となっています。

 

準防火地域の指定の考え方

今までの指定状況

  • 駅周辺や狭山ニュータウン中央など、多くの人が集まる近隣商業地域に指定(11ヘクタール)

今後の指定

  • 第一種低層住居専用地域、準工業地域及び市街化調整区域を除く全域を指定(518ヘクタール)

指定の考え方

  • 建ぺい率が60パーセント以上で市街地火災時の焼失比率が急激に上昇することが分かっており、準工業地域を除く建ぺい率60パーセント以上の地域を指定しました。
  • 準工業地域は、工場立地法をはじめ消防法など、多くの規制が加えられ、工場の建築が制限されており、さらに火災の危険性のある工場は一定の防火対策(消防設備)が取られているため、除外しました。
  • 第一種低層住居専用地域は建ぺい率が50パーセント以下であり、また家の敷地が四方1.0メートル以上セットバックしているため延焼の可能性が低く、また遅延を図ることができるので除外しました。
  • 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であり、延焼の可能性が低いため、除外しました。

 

準防火地域内では

  • 準防火地域内では、火災の延焼防止と遅延を目的として、建築基準法により、建築物の新築・増改築をする場合、建築物の構造について制限がかかります。たとえば、次頁のように、階数と延べ面積に応じ、耐火・準耐火建築物とすることや、外壁・軒裏、開口部に必要な防火措置を講じる必要があります。また、増改築の場合、小規模(延べ面積10平方メートル以内)でも、建築確認申請が必要です。

 

準防火地域の規制はいつから?

  • 建築確認申請を行い、確認済証が施行日以前に交付されていても、準防火地域指定の施行日までに着工していない建物は、準防火地域の規制がかかります。
  • 準防火地域指定の施行日以前に法令に適合して建てられた建築物又は工事中の建築物が、準防火地域の規制に適合しない部分が生じた場合、既存不適格建築物となります。これをそのまま使用する場合は新たに準防火地域の規制への適合義務は出ませんが、増築や改築等を行う場合には、準防火地域の規制に適合させる必要があります。(建築基準法第86-7に緩和規定あり)
  • 施行日以後に、計画変更申請を行う場合は、計画変更確認申請書第3面18欄に「着工日が平成25年何月何日(準防火施行日前)につき、法3条2項により準防火地域に基づく制限の適用を受けない」の旨を記載してください。

大阪狭山市域内の準防火地域の指定区域とパンフレットについては以下のとおりです。 

市内の準防火地域(PDF:767KB)

準防火地域のパンフレット(PDF:1.3MB)

お問い合わせ
都市整備部都市計画グループ

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