大阪狭山市内の地区計画区域について

大阪狭山市内の地区計画区域について

大阪狭山市内には、次の4つの地区計画区域があります。

 

 1 金剛駅西口地区(平成14年12月10日決定)

 2 大野西地区(平成17年12月1日決定)

 3 大阪狭山市東茱萸木・富田林市伏山地区(平成25年1月31日決定(大阪狭山市域))

 4 山本南地区(平成27年12月3日決定)

(※地区により、建築物等の制限内容が異なります。)

 

●地区計画区域内における建築等の届出について

 都市計画法第58条の2の規定により、地区計画区域内で建築物の建築等を行う場合には、行為着手の30日前までに市長へ届出が必要です。但し、一部の地区計画を除きます。

 届出が不要な地区計画区域:山本南地区

 

大阪狭山市内の地区計画区域

金剛駅西口地区(PDF:660.8KB)

大野西地区(PDF:391.8KB)

大阪狭山市東茱萸木・富田林市伏山地区(PDF:3.5MB)

山本南地区(PDF:968.4KB)

地区計画の区域内における建築等の届出について(PDF:103.4KB)

地区計画の区域内における行為の届出書様式(WORD:79.5KB)

地区計画の区域内における行為の変更届出書様式(WORD:44KB)

緑化施設面積の計算方法について(PDF:972.7KB)

大阪狭山市市街化調整区域における地区計画のガイドラインについて

 平成10年5月の都市計画法の改正により、市街化調整区域においても市町村が定める地区計画の内容に適合するものであれば開発が可能となりました。本市においては、市街化区域に近隣接している市街化調整区域のうち、業務機能の低下・耕作放棄地の増大などによる低・未利用地の発生がもたらす無秩序な土地利用等の課題を有している地区について、「市街化を抑制する区域」という市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、緑豊かで良好な土地利用を継続し、計画的なまちづくりを誘導することにより、スプロールの防止及び乱開発を防止するために市街化調整区域における地区計画のガイドラインを平成15年7月に策定しました。
 また、平成18年5月の同法の改正により、市街化調整区域における大規模開発を許可できる規定が廃止され、同法施行後は、地区計画の内容に適合したものに限り開発許可されることになりました。そこで、同法改正の主旨を勘案し、本市の目指す都市像と土地利用のあり方、その実現に向けた市街化調整区域における地区計画の考え方を盛り込むために市街化調整区域における地区計画の対象区域及び規模等について改正しました。
 平成23年3月に策定した本市の「都市計画に関する基本的な方針」(以下「都市計画マスタープラン」という。)との整合を図るため、改正しました。
 平成28年3月に第四次大阪狭山市総合計画後期基本計画が策定され、大阪府においても平成28年3月に南部大阪都市計画区域マスタープランが一部改定されました。これら上位計画との整合を図るため、本市都市計画マスタープランの中間見直しを行い、本ガイドラインも都市計画マスタープランの内容との整合を図るため、改正しました。
 

※ガイドラインで定める6つの対象区域に含まれれば、必ず都市計画決定(変更)されるというものではありません。

 

大阪狭山市市街化調整区域における地区計画のガイドライン(PDF:290.3KB)

お問い合わせ
都市整備部都市計画グループ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。