自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等の様々な社会的要因があることが知られています。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。
全国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺による死亡率)は、諸外国と比較しても高く、自殺者数は、毎年2万人を超える深刻な状況にあります。平成28年(2016年)に、自殺対策基本法が改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、すべての市町村が自殺対策計画を策定することとされました。
本市でも、誰もが、「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられ、「誰も自殺に追い込まれることのない大阪狭山市」の実現をめざし、大阪狭山市自殺対策計画を策定しました。
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