「大阪狭山市自治基本条例」

大阪狭山市自治基本条例検討結果について

 大阪狭山市自治基本条例第30条の規定により、条例を見直す必要があるか検討した結果、大阪狭山市自治基本条例市民アンケート調査で回答者の約7割の人が条文の見直すべき点はないと回答したことに加え、大阪狭山市自治基本条例を聞いたことがない、読んだことがないと答えた回答者が8割を超えており、現状では、条例改正の必要性を議論する段階になく、まずは条例の認知度を上げる必要があるとの理由により、条例改正をしないことといたしました。
 また、条例の認知度を上げる手法として、広報に特集記事を掲載するとともに、特集の内容も含めた大阪狭山市自治基本条例ガイドブックを作成しました。
 このガイドブックは、市役所企画グループ、市民窓口グループ、ニュータウン連絡所、市民活動支援センターで配布しています。

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大阪狭山市自治基本条例ガイドブック(PDF:3.4MB)

大阪狭山市自治基本条例市民アンケート調査結果

 大阪狭山市自治基本条例では、時代や環境の変化によって、本条例で定められている内容が実態と乖離が生じていないか、5年を超えない期間ごとに検討し、必要に応じ見直すものと規定されていることから、本条例改正の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的に、市民アンケート調査を実施しました。

 また、調査票とあわせて制度に関するリーフレットを送付し、本条例の周知を図りました。

大阪狭山市自治基本条例リーフレット(PDF:2.2MB)

調査方法

アンケート調査は郵送により配布・回収しました。
調査期間:平成25年10月28日~平成25年11月20日

調査対象者

大阪狭山市在住の16歳以上の市民(住民基本台帳から無作為抽出、2,000人)

回収率

調査対象者2,000人に対して回答は496人あり、回収率は24.8パーセントという結果でした。
回答数 496人
回収率 24.8パーセント
対象者数 2,000人

調査結果の概要

  • 本条例の条文の見直すべき点はないとする回答が約7割
  • 本条例の認知度はあまり高くなく、今後は周知させるためのPRが必要
  • 多くの市民が重要と考える施策は生活に直接関わる分野
  • 市政への市民参画の機会があると考える人が約2割
  • 市民自治の実現のための望ましい自治のあり方では行政への期待が大きい
  • 「市民の責務」は「市民の権利」に比べて認知度が低い
  • 市の情報公開に対する満足度は、「どちらでもない」が最も多く、それ以外では概ね満足

大阪狭山市自治基本条例市民アンケート調査報告書(PDF:2.1MB)

「大阪狭山市自治基本条例」が制定されました。

「大阪狭山市自治基本条例」とは

 大阪狭山市における市民自治によるまちづくりを進めるための、基本的なルールや仕組みを定めたものです。

大阪狭山市自治基本条例(PDF:130.6KB)

大阪狭山市自治基本条例(解説版)(PDF:757.6KB)

大阪狭山市自治基本条例パンフレット(PDF:4.9MB)

大阪狭山市自治基本条例(逐条解説)(PDF:250.6KB)

こども版 大阪狭山市自治基本条例ガイドブック

 子どもたちが、「市民自治とは何か」、「本市の自治基本条例とはどういうものなのか」を楽しみながら理解してもらえるよう、本市の小学校の先生や、さやま未来プランナーの方に協力をいただき、『子ども向けの自治基本条例ガイドブック』を作成しました。

こども版 大阪狭山市自治基本条例ガイドブック(PDF:1.2MB)

大阪狭山市自治基本条例の構成

  • 前文
  • 総則(目的、条例の位置づけ、定義を定めたもの)
  • 市民自治の基本原則
  • 市民の権利及び責務
  • 議会等の役割及び責務
  • 市長及び職員の責務
  • 市民参画の推進
  • コミュニティの尊重等
  • 市政運営の原則
  • 条例の見直し

大阪狭山市自治基本条例制定の背景

  社会の成熟化に伴う市民ニーズや課題の多様化により、公共サービスもこれまで以上に、きめ細かな対応が求められるようになってきており、従来の行政だけが公共サービスを担うやり方では、十分に対応することが困難になってきています。そのため、行政だけでなく、市民、市民団体、NPOなど多様な主体が公共サービスを担うという、新たな公共のかたちを模索する動きが広がってきています。

 また、平成12年4月に地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)が施行されたことを契機として、地方分権が大きく進展しました。その後、地方分権改革推進委員会の数次にわたる勧告に基づき、国の地方に対する関与が縮小、廃止されるようになり、地方の裁量の余地が徐々に広がりつつあります。地方分権が進むと地域としての自由度が大きくなる反面、その責任も大きくなり、自己決定・自己責任に基づく地域経営を進めていくことが求められます。

 こうした社会の変化に対応するために、自分たちの地域のことは自分たちで考え、行動するという「市民自治によるまちづくり」を推進することの重要性が、これまで以上に高まってきました。「市民自治によるまちづくり」を推進するためには、市民が積極的に市政に参画し、行政と協働してまちづくりを行っていけるように、市政運営の原則や、市民参画の方法を定める必要があるため、この条例を制定しました。

大阪狭山市自治基本条例ができるまで

 本市では、自治基本条例を検討するために、平成18年8月に市民や有識者を含めた懇話会を立ち上げ、延べ24回の会議を開催しました。懇話会の提言をもとに、条例素案を作成し、平成21年7月にパブリックコメントを実施した後、平成21年9月議会にて可決、制定しました。

パブリックコメントの結果は、下記をご参照ください。

「大阪狭山市自治基本条例(素案)」パブリックコメント【結果報告】

 この条例素案に対する、市民の皆さんからのご意見(パブリックコメント)を募集しました。

実施期間

 7月1日(水曜日)から7月24日(金曜日)まで

大阪狭山市自治基本条例(素案)

大阪狭山市自治基本条例素案(PDF:131.4KB)

応募件数

  5人(22件)

パブリックコメント結果

大阪狭山市自治基本条例(素案)についてのパブリックコメント結果について(PDF:53.4KB)

お問い合わせ
政策推進部企画グループ

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