地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

第1次一括法(平成23年法律第37号)

 第1次一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)は、国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと転換し、地域のことは責任を持って地域で決めていく社会を形成するため、関係法律(42法律)の整備を行ったものであり、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務付け・枠付けの見直しがなされました。

第1次一括法の概要(PDF:213.2KB)

第1次一括法による義務付け枠付けの見直しにより市町村などに条例委任が行われた条項一覧(PDF:119.2KB)

第1次一括法(PDF:140.3KB)

第2次一括法(平成23年法律第105号)

 第2次一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)は、住民に身近な行政は地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるように、関係法律の整備(188法律)を行ったものであり、基礎自治体への権限移譲と義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大が図られました。

第2次一括法の概要(PDF:46.6KB)

第2次一括法による義務付け枠付けの見直しにより市町村などに条例委任が行われた条項一覧(PDF:119.8KB)

第2次一括法による基礎自治体への権限移譲事務一覧表(PDF:68.8KB)

第2次一括法(PDF:691.4KB)

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政策推進部企画グループ

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