監査委員事務局

監査委員について

監査委員とは、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される市長の指揮監督から独立した執行機関です。

その職務は、主として市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を実施することです。

監査委員は、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び市議会議員のうちから選任されます。なお、本市の監査委員は次の2名です。

北井 末廣(非常勤)

選任区分 識見

就任年月日 平成25年7月23日
 

徳村 賢(非常勤)

選任区分 議会選出

就任年月日 平成29年5月15日

主な監査の種類について

定期監査

 市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査を定期的に実施します。

財政援助団体等監査                         

 市が財政援助を行っている団体や市が出資している団体に対して、出納、その他事務の執行が適正に行われているかなどについて監査を実施します。

随時監査

 監査委員は必要があると認めるとき、又は市長からの要求があるときに、市の財務に関する事務の執行及び経営にかかる事業の管理について監査を実施します。

例月出納検査

 会計管理者及び公営企業管理者が行う現金の出納事務が適正に行われているかについて、毎月検査を行います。

決算審査

 市長より審査を依頼された決算書、その他の関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適切で効率的に行われているかを審査します。

基金運用状況審査

 市長より審査を依頼された特定の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類について、審査を実施します。

財政健全化・経営健全化審査

 市長より審査を依頼された財政健全化判断比率、企業会計における資金不足比率及びその算定となる基礎となる事項を記載した書類について審査します。

住民監査請求

 住民が、市長・市の執行機関・職員について違法又は不当な財務会計上の行為や怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を求め、その行為の防止や是正等の必要な措置を請求できる制度です。

監査結果報告書について

平成28年度実施分

歳入歳出決算及び基金の運用状況審査

平成27年度決算審査意見書(PDF:563KB)

財政健全化及び経営健全化判断比率審査

平成27年度財政健全化・経営健全化審査意見書(PDF:59.9KB)

定期監査

 平成28年9月実施分

市民部農政商工グループ・生活環境グループ(PDF:9.6KB)

 平成28年10月実施分

市民部税務グループ・債権管理室(PDF:8.3KB)

 平成28年11月実施分

市民部保険年金グループ、市立南第二幼稚園(PDF:13.3KB)

 平成28年12月実施分

市民部市民窓口グループ(PDF:8.2KB)

財政援助団体等監査

 平成28年11月実施分(市長要求監査)

特定非営利活動法人南中学校区円卓会議(平成27年度交付金)(PDF:8.8KB)

 平成28年12月実施分(公の施設の指定管理者監査)

 株式会社かんでんジョイナス

市立コミュニティセンター(PDF:173.4KB)

定期監査及び公の施設の指定管理者監査結果に基づく措置状況

上記の監査結果に基づく措置状況(平成28年度)(PDF:147.5KB)

平成27年度実施分

歳入歳出決算及び基金の運用状況審査

平成26年度決算審査意見書(PDF:2.3MB)

財政健全化及び経営健全化判断比率審査

平成26年度財政健全化・経営健全化審査意見書(PDF:58.5KB)

定期監査

 平成27年9月実施分

総務部庶務グループ、都市整備部下水道グループ(PDF:9.7KB)

 平成27年10月実施分

総務部財政グループ、都市整備部都市計画グループ(PDF:9.5KB)

 平成27年12月実施分

都市整備部土木グループ・公園緑地グループ、市立第三中学校(PDF:12.1KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(平成27年9月、10月、12月実施分)(PDF:89.5KB)

 平成28年1月実施分

総務部情報統計グループ・人権広報グループ(PDF:67.6KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(平成28年1月実施分)(PDF:46.5KB)

平成26年度実施分

定期監査

 平成26年 9月実施 保健福祉部健康推進グループ・生活援護グループ

 平成26年10月実施 保健福祉部福祉グループ

 平成26年11月実施 水道局総務グループ・施設グループ

 平成26年12月実施 保健福祉部高齢介護グループ、市立南第二小学校

平成26年度定期監査結果報告(PDF:14KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(PDF:123KB)

財政援助団体等監査

 平成26年10月実施分(公の施設の指定管理者監査)

 社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会

市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センター(PDF:12.7KB)

平成25年度実施分

定期監査

 平成25年10月実施分

出納室、議会事務局(PDF:7.5KB)

 平成25年11月実施分

企画調整室秘書グループ・企画グループ(PDF:7.7KB)

 平成25年12月実施分

企画調整室市民協働・生涯学習推進グループ、市立西幼稚園(PDF:10.6KB)

 平成26年1月実施分

企画調整室人事グループ・危機管理グループ(PDF:8.2KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(PDF:66.9KB)

財政援助団体等監査

 平成26年1月実施分(公の施設の指定管理者監査)

 公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団

大阪狭山市文化会館(PDF:12.7KB)

平成24年度実施分

定期監査

 平成24年9月実施分

教育部教育総務グループ・学校教育グループ(PDF:9.2KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(PDF:68.3KB)

 平成24年10月実施分

教育部こども育成室(PDF:6.5KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(PDF:76.4KB)

 平成25年1月実施分

教育部学校給食グループ、消防本部(PDF:7.3KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(PDF:88.6KB)

 平成25年2月実施分

教育部社会教育・スポーツ振興グループ(PDF:6.5KB)

上記の監査結果に基づく措置状況(PDF:67.5KB)

財政援助団体等監査

 平成25年2月実施分(公の施設の指定管理者監査)

 株式会社図書館流通センター

市立図書館(PDF:9.4KB)

住民監査請求の手引き 

住民監査請求を行うことができるのは

大阪狭山市の住民(法人を含む。)です。

住民監査請求の対象について

大阪狭山市長や市職員等に、次に掲げる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があり、市の財産に損害を与える場合です。

  1. 違法又は不当な公金の支出
  2. 違法又は不当な財産の取得、管理、処分
  3. 違法又は不当な契約の締結、履行
  4. 違法又は不当な債務その他の義務の負担
  5. 違法又は不当に公金の賦課、徴収を怠る事実
  6. 違法又は不当に財産の管理を怠る事実

1~4の行為が行われることが相当の確実さで予測される場合を含みます。
1~4の行為のあった日又は終わった日から1年以上経過している場合には、正当な理由がない限り監査請求することはできません。

監査期間について

監査は、請求があった日の翌日から60日以内に行われます。

住民監査請求書の作成について

  1. 監査請求は書面を作成して申し出ることになっています。
  2. 申し出には違法又は不当とする行為の事実を証明する書面を添付することが必要です。
    事実を証明する書面とは
    公文書開示請求にて開示を受けた文書の写しや新聞記事などです。
  3. 監査請求書の様式及び記入方法は、次のとおりです。

監査請求書様式

(注)縦書きでも、差し支えありません。

お問い合わせ
総合行政委員会事務局

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