住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

一般分のお申込みの受付は8月31日水曜日までです

(耐震化促進分については、平成29年3月31日金曜日まで)

一般分の補助金については、お申込みいただいた補助金額の合計が予算額(50件程度)を超えた場合は、抽選により交付予定者を決定します。

ただし、8月31日までに予算額を超えなかった場合は、同日までにお申し込みいただいた皆さまを交付予定者に決定するとともに、9月1日以降も引き続き予算額に達するまで申込順でお申込みの受付を行います。

住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助します~設置モニター募集~

市では、地球温暖化対策として再生可能エネルギー資源の利活用を促進しています。

中でも太陽エネルギーは、本市の自然的特性からも年間を通じて安定した供給が期待できるものです。

そこで、住宅用太陽光発電システムを設置して省エネや節電に取り組み、市の環境政策にも積極的にご協力いただける方に、設置費の一部を補助します。

 

耐震化促進分として補助金を優先的に交付

市の木造住宅耐震改修補助制度を利用した改修に併せて、住宅用太陽光発電システムを設置する人又は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を取り壊し、新築した住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する人に対し、優先的に設置費の一部を補助します。

※一定の条件がありますので、詳しくは募集要領をご覧いただくか、市役所企画グループまでお問い合わせください。

 

補助の対象

次のいずれかに該当する人とします。

区分

要件

一般分

・市内に居住し、その居住する住宅に太陽光発電システムを設置する人

・市内に新築または取得した住宅に太陽光発電システムを設置し、自らが居住する人

・市内に太陽光発電システム付き住宅を取得し、自らが居住する人

耐震化促進分

優先的に補助金を交付します

【耐震改修併用型】

・自ら居住する住宅に対して、大阪狭山市木造住宅耐震改修補助金交付要綱に基づき実施する耐震改修工事(システムを設置することによる荷重を考慮した設計に基づき、平成28年度に実施するものに限る。)に併せてシステムを設置する人

【建替型】

・自ら所有し居住する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を平成28年1月2日以後に取り壊し、同敷地に新築した住宅にシステムを設置する人(平成27年1月1日現在において、引き続き、同木造住宅を所有及び居住していたものに限る。)

 

※住宅には、店舗等の併用住宅を含みます。

 

ただし、次の要件をすべて満たしている人とします。

・平成28年4月1日(※1)から平成29年3月31日までに、電気事業者と電力受給契約を新たに締結していること

・設置完了後の実績報告の際、その住宅の所在地を住所とする住民登録があること

・市税を滞納していないこと

・住宅の所有者の同意を得ていること(自己又は同居する親族の所有でない場合)

 

※1 関西電力が発行した案内文書「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」に記載の「接続契約日」が平成28331日以前であっても、その案内文書が平成28年4月以降に送られてきた場合(案内文書の右上の発行日が平成2841日以降である場合に限ります。ただし、再発行のものを除きます。)は、今回の補助の対象となります。詳しくは企画グループまでお問い合わせください

 

 

補助の対象となるシステム

次の要件すべてを満たしているものが対象です。

 

(1) 受給最大電力(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方)が、10キロワット未満であること

※ 受給最大電力が10キロワットのシステムは、補助の対象となりません。

(2) 住宅の屋根等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの

(3) 未使用品であること

補助金

システムの受給最大電力1キロワットあたり2万5,000円。ただし、上限額は10万円とします。

 

募集期間

一般分 平成28年7月1日金曜日から平成28年8月31日水曜日まで
耐震化促進分

平成28年7月1日金曜日から平成29年3月31日金曜日まで

・【耐震改修併用型】の場合は、木造住宅耐震改修補助金の申請後、この期間内にお申込みください。

・【建替型】の場合は、事前に企画グループまでご相談ください。

応募方法

申請書に必要事項を書いて、必要書類とともに市役所企画グループまで持参してください。(郵送による受付は行いません。)

なお、一般分、耐震改修促進分【建替型】の応募は、システムの設置前、設置後を問いません。

募集要領・必要書類など

募集要領とお申込みに必要な書類は、次のとおりです。

 

募集要領(PDF:504.1KB)

交付申請書(様式第1号)(PDF:129.8KB)

 

住宅用太陽光発電システムを設置する住宅が申請者(設置者)本人又は同居の親族の所有でない場合

 

設置等同意書(様式第2号)(PDF:66.6KB)

 

手続事務を業者などの第三者が行う場合

 

委任状(参考様式)(PDF:64KB)

 

申請にあたっては、次の記入例とチェックリストを参考にしてください。

【記入例】交付申請書(PDF:204KB)

申請前チェックリスト(PDF:153.8KB)

 

募集要領とお申込みに必要な書類は、次の施設でも配布しています。

・市役所企画グループ

・市民活動支援センター

・ニュータウン連絡所

 

申請を取り下げる場合

既に行った申請を取り下げる場合は、次の申請取下届出書を提出してください。

 

申請取下届出書(様式第7号)(PDF:66.7KB)

平成26年度または平成27年度の補助金を受けた人へ

太陽光発電システムの使用状況等の報告について

補助金を受けた人は、太陽光発電システムの使用状況等について、次のとおり市へ報告していただく必要があります。

報告内容

 補助金を受けた年度の翌年度の4月分から1年間、太陽光発電システムで発電した電力量、電気事業者へ売った電力量とその売電金額、電気事業者から買った電力量とその買電金額を月毎に記録いただき、報告書を年2回提出いただきます。

提出期限(平成26年度の補助金を受けた人)

○上半期分(使用状況の記録期間 平成27年4月~9月) 

 平成27年10月30日金曜日

報告書(平成26年度補助金用・上半期分)(PDF:138.3KB)

報告書(平成26年度補助金用・上半期分)(WORD:49KB)

 

○下半期分(使用状況の記録期間 平成27年10月~翌年3月) 

 平成28年4月28日木曜日

報告書(平成26年度補助金用・下半期分)(PDF:135.3KB)

報告書(平成26年度補助金用・下半期分) (WORD:50KB)

提出期限(平成27年度の補助金を受けた人)

○上半期分(使用状況の記録期間 平成28年4月~9月) 

 平成28年10月31日月曜日

報告書(平成27年度補助金用・上半期分)(PDF:141.1KB)

報告書(平成27年度補助金用・上半期分)(WORD:49.5KB)

○下半期分(使用状況の記録期間 平成28年10月~翌年3月) 

 平成29年4月28日金曜日

報告書(平成27年度補助金用・下半期分)(PDF:137.6KB)

報告書(平成27年度補助金用・下半期分)(WORD:48.5KB)

提出方法

 郵送、ファックス又はメールでお送りいただくか、直接持参してください。

提出先

郵便番号 589-8501 大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1 大阪狭山市役所 企画グループあて

ファックス番号 072-367-1254

メールはこちら

企画グループアドレス(kikaku@city.osakasayama.osaka.jp)でも可

お問い合わせ
政策調整室企画グループ

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