避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改正しました

避難勧告等の発令の基準とするマニュアルを改正しました

避難勧告等の判断・伝達マニュアル (概要版)

改正点・・・避難に関する「発令情報」の名称が変更になりました。

       避難準備情報  ⇒ 避難準備・高齢者等避難開始

       避難勧告    ⇒ (変更なし)       

       避難指示    ⇒ 避難指示(緊急)

       

趣旨

 風水害や土砂災害から市民の命を守るためには、適切な時期に対象地域に避難勧告等を発令・伝達し、市民の迅速かつ円滑な避難を実現することが不可欠であることから、避難勧告等の判断・伝達に関し、具体的な判断基準や対象地域の設定、情報伝達体制等について取りまとめを行いました。

発令時に市民等に求める行動

 

発令情報

市民等に求める行動

避難準備・高齢者等避難開始

・気象情報に注意をして、避難の必要について考える。
・家族等との連絡、非常持出品の用意等の避難準備を開始する。
・避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者は、避難を開始する。

避難勧告

・指定された避難所等への避難を開始する。

避難指示          (緊急)

・避難中の場合は、周囲の状況を確認しながら速やかに避難行動を完了する。

・直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は、生命を守る最低限の行動を開始する。

土砂災害

土砂災害の避難情報発令基準

発令情報

基準

避難準備・高齢者等避難開始

次の(1)から(4)すべての条件を満たしたときに発令

(1)本市に大雨警報(土砂災害)が発表されたとき

(2)本市に「土砂災害警戒情報」が発表されたとき

(3)今後も降雨が継続すると予想される場合

(4)「大阪府土砂災害の防災情報の雨量観測所危険度判定状況における2時間後予測雨量が、「土砂災害発生危険基準線(CL)を超過したとき

ただし、(1)から(4)に関わらず、次の(5)(6)の事項に該当する場合は、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。

(5)大雨注意報が発表され、夜中から翌日早朝にかけて、大雨警報(土砂災害)に切り替える可能性が言及されている場合

(6)強い降雨を伴う台風が夜間から明け方にかけて接近・通過することが予想できる場合

避難勧告

上記(1)から(3)及び下記の(7)すべての条件を満たしたときに発令

(7)「大阪府土砂災害の防災情報の雨量観測所危険度判定状況における1時間後予測雨量が「土砂災害発生危険基準線」(CL)を超過したとき

避難指示

(緊急)

上記(1)から(3)及び下記(8)すべての条件を満たしたときに発令

(8)「大阪府土砂災害の防災情報の雨量観測所危険度判定状況における現況雨量が、「土砂災害発生危険基準線」(CL)を超過したとき

河川氾濫

1) 河川氾濫の避難情報発令基準

発令情報

基準

避難準備・高齢者等避難開始

水位観測所での水位が、避難判断水位に到達し、さらに水位が上昇し、氾濫危険水位に到達する見込みとなった場合

避難勧告

水位観測所での水位が、氾濫危険水位に到達した場合

避難指示

(緊急)

堤防天端(溢れる又は、破堤(決壊))まで水位が達した場合

2) 浸水箇所ごとの避難情報発令のための判断水位(単位:m)

(右)観測所名称

(下)判断水位

西除川
(金剛橋観測所)

西除川
(野田観測所)

 

 

 

東除川
(古川橋観測所)

避難判断水位
(避難準備・高齢者等避難開始

1.9

2.5

2.4

氾濫危険水位


(避難勧告)

2.2

2.7

2.6

(避難指示

(緊急)

堤防天端(溢れる)まで水位が達した場合又は、破堤(決壊)した場合

情報伝達手段について

(広域の場合)

1.同報系デジタル式防災行政無線により、対象地域の住民全般に伝達又は広報車による広報(防災行政無線が聞こえにくい区域については、適宜、自治会・住宅会や自主防災組織の役員を通じて広報してもらう)

2.市ホームページへの掲載等、インターネットによる対象地域の住民も含めた不特定多数への伝達

3.おおさか防災ネットシステムへの入力によるメール配信(大阪府防災情報システムへの入力により、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の情報がメールにて配信される(防災情報メール))

4.NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話による緊急速報メールの配信

5.テレビ、ラジオ等の放送機関への依頼(府防災情報システムにて入力を行った避難勧告等の情報が府を通じて、Lアラートにて情報伝達され、テレビ(データ放送)や画面テロップ等にて、情報提供される)

 

(特定地域の場合)

1.消防団や市の広報車等により、対象地域の住民全般に伝達

2.黒山警察署に対して、対象地域住民の避難が緊急を要する場合は、避難誘導・立入規制等を依頼

3.あらかじめ定めておいた自主防災組織・自治会の会長(役員)等の協力を得ての組織的な伝達体制に基づき、市からの連絡先(自主防災組織・自治会等の会長(役員)等)への電話、FAX、携帯電話メール等により多重化した伝達

4.避難支援者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険事業関係者、福祉関係者への伝達

5.自主防災組織や近隣組織等において、率先して避難行動を促すようなリーダーによる伝達や地域コミュニティ間での直接的な声かけ

また、地域の情報等の収集については、次のように行うことが必要

6.市民からの前兆現象の通報を受ける

7.大阪府・近隣市町村等の関係機関へ伝達を実施

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政策調整室危機管理グループ